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感染症と教育 私たちは新型コロナから何を学んだのか
書籍名
感染症と教育 私たちは新型コロナから何を学んだのか
著者名等
朝岡 幸彦
,
水谷 徹也
,
岡田 知弘
(著)
/
朝岡 幸彦
,
水谷 徹也
,
岡田 知弘
(編)
価格
¥2,530
(税込)
発行年月日:
2024年3月1日
ISBN-10
4880377600
ISBN-13
9784880377605
C-CODE
C0031
ページ数
230ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
新型コロナ感染症とは何だったのか!
新型コロナ感染症とは何だったのか。教育界を中心に対応の変遷から考える。コロナ禍は日本の教育にどのような影響を与えたのか。コロナへのさまざまな対応を時系列で跡づけて教育学、ウイルス学、地域経済学、地方自治、法学、倫理学等の観点からパンデミックの本質に迫る。詳細な公私の対応を年表化して付す。
目次
はしがき
第1章 私たちは新型コロナから何を学ぶのか
1 「シン・管理主義」教育の時代と新型コロナ
2 新型コロナに学校はどう対応したのか
3 新型コロナの経験から何を学ぶのか
第2章 コロナウイルスとは何なのか、何だったのか?
1 新型コロナウイルス(SARS-CoV2)とは
2 コロナウイルスの優位性と変異
3 新型コロナウイルスの感染現象から読み解く
4 新型コロナウイルスと未来疫学からの挑戦
第3章 国と自治体はコロナ禍にどう向き合ったのか
2 感染拡大の不均等性
3 コロナ禍を「災害」として捉えることの重要性
4 コロナ失政の根本的原因は何か
5 地方自治体の役割と姿勢が問われる
6 おわりに 地方自治体を主権者のものに
第4章 教育委員会は新型コロナにどう対応したのか
1 文部科学省と教育委員会の対応
2 都道府県教育委員会の対応
3 教育委員会の対応の違い(長野・東京・新潟・北海道)
4 離島の対応(奄美市)
5 中山間遠隔地の対応(三朝町)
第5章 新型コロナウイルス感染予防のための学校一斉臨時休業と法
1 はじめに
2 感染症予防を目的とした学校の臨時休業の実施を決定する権限は誰にあるのか
3 感染症予防を目的とした学校の臨時休業を要請する権限は誰にあるのか
4 安倍内閣総理大臣の行った全国学校一斉臨時休業要請の法的根拠
5 最後に
第6章 社会教育は新型コロナにどう対応したのか
1 はじまり
2 公民館での対応
3 博物館での対応
4 図書館での対応
5 この先の社会教育を考える
第7章 新型コロナに教育旅行はどう対応したのか
1 はじめに
2 教育旅行への影響
3 教育旅行の転換と地域の対応
4 おわりに
第8章 これから感染症に教育はどう向き合うのか
1 新型コロナは学校に何をもたらしたのか
2 学校における防疫の考え方はどう変わったのか
3 学校における危機管理を考える
4 「感染症予報士」の可能性
第9章 健康格差の是正に教育はいかに貢献できるか
1 はじめに
2 パンデミックと健康格差
3 健康正義
4 権力的公共性と市民的公共性
5 おわりに
あとがき
資料
資料1 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をめぐる動き(日本)
資料2 緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に関する通知の一覧
資料3 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をめぐる文科省の主な動き
資料4 東京都内陽性者数の推移と都の対策のステージ
資料5 C市立α小学校沿革史(新型コロナ関連部分)
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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