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    執筆者紹介

    井上 博夫(いのうえ ひろお)

    井上 博夫

    岩手大学名誉教授

    井上 博夫(いのうえ ひろお)

    直言/論文

    • 復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題
    • 東日本大震災からの復興政策 できたこと、できなかったこと
    • 復興の現段階 ―岩手の被災地から―
    • 東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー

    イベント

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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    第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
    • 2026年3月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
    • 詳細・お申し込み

    第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
    • 2026年3月26日(木)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年4月号
      2026年4月号
      地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)