テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと

テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと

テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと
児童福祉法第24条を実質化し、保育制度の基本に!

  • 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会 (編著)
  • 1,429円+税
  • 発行年月日:2012/12/15
  • ISBN-10:4880375993
  • ISBN-13:9784880375991
  • C-CODE:36
  • ページ数:ページ
  • 本のサイズ:A5判

書籍の内容

「子ども・子育て支援関連3法」の概要、本質、論点を明らかにし、その上で、2015年の本格実施までに市町村、保育所、保護者、保育者が何をすべきなのか、何ができるかを提起。
「子育て支援法」は公的な保育制度を根底からくつがえし、めざしているのは「競争・選択型」の制度です。それに対し、本書でめざしたのは「地域・参加型」の保育・教育です。
「子育て支援法」の撤回をこれまで通り求めつつ、本格実施までに、弊害を少なくする仕組みづくりや、保育所・幼稚園の新たな展開にむけた取り組みを追求します。
これまでの保育運動の成果をさらに発展させ、新たな動きを早くつくりだす提案をします。


目次

第1章 子ども・子育て「新制度」の概要
  1. ・「新制度」の制度提案から三法成立まで
  2. ・「子ども・子育て支援」関連三法の概要
  3. ・「新制度」本格実施までの流れ・スケジュール
第2章 子育て支援法の本質と問題点
  1. ・保育をサービス業化するために必要なこと
  2. ・新制度の本質は地方裁量型認定こども園
  3. ・当初計画から三党合意までの変化をどう見るべきか
  4. ・もう一つの本質、財源を消費税に求める
  5. ・待機児解消は地域型保育に依存
  6. ・「地方裁量型認定こども園」と「地域型保育事業」の急増で公的保育が瓦解する
第3章 公務としての保育 ―公設公営の施設と事業の役割
  1. ・保育を受ける権利と公立施設の役割
  2. ・公立保育所の役割と廃止・民営化
  3. ・新制度のもとでの公立施設、直営事業の意義
第4章 「新制度」のもとで議論すべき点
  1. ・市町村の保育実地義務が後退しないように
  2. ・私立保育所の運営費を実態にあったものに
  3. ・保育必要量の認定が引き起こす問題
  4. ・認定基準による保育条件の格差
  5. ・認定こども園の拡大と保育所への企業参入
  6. ・障がい児の保育保障を確実にするために
  7. ・市町村の「子ども・子育て支援計画」策定義務と留意点
  8. ・「教育」と「保育」をどう考える
  9. ・「保育料」が保育格差を産んでよいのか
  10. ・中山間地域の保育保障をどうするか
第5章 本格実施までに市町村、保育所、保護者会が検討すべきこと
  1. ・認定を受けたすべての子どもに教育・保育を保障する
  2. ・市町村が教育・保育内容を把握し、質を保障する
  3. ・市民・保護者の参加を保障する
  4. ・過度の競争を防ぎ、雇用の安定、専門性の向上を進める
  5. ・すべての子どもを対象とした事業を展開する

『テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと』

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