テッテイ解明！子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと
書籍の内容
児童福祉法第２４条を実質化し、保育制度の基本に！
「子ども・子育て支援関連3法」の概要、本質、論点を明らかにし、その上で、2015年の本格実施までに市町村、保育所、保護者、保育者が何をすべきなのか、何ができるかを提起。
「子育て支援法」は公的な保育制度を根底からくつがえし、めざしているのは「競争・選択型」の制度です。それに対し、本書でめざしたのは「地域・参加型」の保育・教育です。
「子育て支援法」の撤回をこれまで通り求めつつ、本格実施までに、弊害を少なくする仕組みづくりや、保育所・幼稚園の新たな展開にむけた取り組みを追求します。
これまでの保育運動の成果をさらに発展させ、新たな動きを早くつくりだす提案をします。
目次
- 第1章 子ども・子育て｢新制度｣の概要
-
- ・「新制度」の制度提案から三法成立まで
- ・「子ども･子育て支援｣関連三法の概要
- ・「新制度」本格実施までの流れ・スケジュール
- 第2章 子育て支援法の本質と問題点
-
- ・保育をサービス業化するために必要なこと
- ・新制度の本質は地方裁量型認定こども園
- ・当初計画から三党合意までの変化をどう見るべきか
- ・もう一つの本質、財源を消費税に求める
- ・待機児解消は地域型保育に依存
- ・「地方裁量型認定こども園」と「地域型保育事業」の急増で公的保育が瓦解する
- 第3章 公務としての保育 ―公設公営の施設と事業の役割
-
- ・保育を受ける権利と公立施設の役割
- ・公立保育所の役割と廃止・民営化
- ・新制度のもとでの公立施設、直営事業の意義
- 第4章 「新制度」のもとで議論すべき点
-
- ・市町村の保育実地義務が後退しないように
- ・私立保育所の運営費を実態にあったものに
- ・保育必要量の認定が引き起こす問題
- ・認定基準による保育条件の格差
- ・認定こども園の拡大と保育所への企業参入
- ・障がい児の保育保障を確実にするために
- ・市町村の「子ども・子育て支援計画」策定義務と留意点
- ・「教育」と「保育」をどう考える
- ・「保育料」が保育格差を産んでよいのか
- ・中山間地域の保育保障をどうするか
- 第5章 本格実施までに市町村、保育所、保護者会が検討すべきこと
-
- ・認定を受けたすべての子どもに教育・保育を保障する
- ・市町村が教育・保育内容を把握し、質を保障する
- ・市民・保護者の参加を保障する
- ・過度の競争を防ぎ、雇用の安定、専門性の向上を進める
- ・すべての子どもを対象とした事業を展開する
購入する
ネット書店
