執筆者紹介
中山 徹（なかやま とおる）
奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長
中山 徹（なかやま とおる）
1959年大阪生まれ。京都大学大学院博士課程修了（工学）。一級建築士。著書に、『地域から築く自治と公共』『地域居住とまちづくり一多様性を尊重し協同する地域社会をめざして』『地域から考える少子化対策一「異次元の少子化対策」批判』（自治体研究社、2024年）など多数。
直言／論文
- 【自維連立政権合意書を検証する】第１回 統治機構改革（副首都構想）の内容と問題点
- 【対談】公共の再生とこれからの地方自治の可能性
- 戦争できる国づくりと自治体の役割
- 地方自治法改正に反対する
- 厳しさが増す自治体をめぐる状況…では、どうすればいいのか？
- 新春対談 「参加」をキーワードにまちづくりを語り合う
- 新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す
- スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか
- 大阪都構想、否決後の動き
- 幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか―
- 政府が進める「空き家」対策の特徴と危険性 ―人口減少時代の空き家対策を展望する―
- コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか
- 47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題
- 人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画
著書
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イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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