閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
「自治体消滅」論を超えて
書籍名
「自治体消滅」論を超えて
著者名等
岡田 知弘
(著)
価格
¥1,019
(税込)
発行年月日:
2014年12月20日
ISBN-10
4880376280
ISBN-13
9784880376288
C-CODE
ページ数
92ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
「自治体消滅」論の意図を読み説く
「自治体消滅」論を通じて政府がめざしている国づくりの意図を整理し、持続可能な地域を創造している中山間地域と自治体の役割を語る。
目次
★Ⅰ 「地方創生」と道州制
. 安倍首相がめざす国のかたち:「戦争ができる普通の国」
. 「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」構造改革
. 府県を廃止する道州制案
. 道州制推進基本法をめぐる情勢
. 人口減少社会の地方自治制度論―第30 次地方制度調査会答申と地方自治法改正―
★Ⅱ 日本創成会議・増田レポートの「自治体消滅」論とその活用のされ方
. 日本創成会議
. 安倍政権の基本政策・成長戦略づくりに活用される増田レポート
★Ⅲ 増田レポートの何が問題か
. 「自治体消滅」シミュレーションの虚構
. 「小さくても輝く自治体」からの実践的批判
. 人口減少の本当の原因は何か
★Ⅳ 安倍内閣の「地方創生」に展望はあるか
. なぜ、いま「地方創生」なのか
. 地方創生(まち・ひと・しごと創生)政策の柱
. 「まち・ひと・しごと創生法案」の要綱
. 実施法としての地域再生法一部改正案
. 石破地方創生担当大臣を中心とした「改革」の動き
. 安倍流「地方創生」の根本矛盾
★Ⅴ 地域を「活性化する」「豊かにする」とは
. 「市町村合併で地域活性化」論を改めて検証
. 「地域が豊かになる」とは住民ひとり一人の生活が維持され向上すること
★Ⅵ グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済・社会の再構築と自治体の役割
. 地域内再投資力を高める具体的手だて
. 大規模自治体・広域自治体での地域自治組織を基礎にした住民自治
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
詳細・お申し込み
第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
もっと見る
新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る