閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
書籍名
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
著者名等
中山 徹
,
小伊藤 亜希子
,
大阪保育研究所学童保育制度研究会
(編著)
/
松本 歩子
,
柴田 聡子
,
福 武利
,
塚田 由佳里
(著)
価格
¥1,540
(税込)
発行年月日:
2026年3月1日
ISBN-10
4868260138
ISBN-13
9784868260134
C-CODE
C0036
ページ数
142ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
子ども真ん中の学童保育のあり方とは!
小学校の統廃合は全国各地で進む中、学童保育に与える影響も大きい!本書は学童保育の視点から、学校統廃合にどう対応すべきか基本的な考え方を整理し、学校統廃合で学童保育にどのような影響が出ているか、学校統廃合後学校保育も統廃合された場合、また従来通り運営される場合と小中一貫校が設置された場合の学童保育の運営、さらに学校統廃合の工事が長期に及ぶ場合の運営面で生じている問題等を、学童保育の現場から紹介し、学校統廃合に学童保育関係者がどのように参画し、地域でどう対応するか解決の方向性を提示。
目次
はしがき
1章 学校統廃合をどう考えるべきか
児童数減少に対応する二つの方法、学校統廃合と少人数学級の導入
なぜ少人数学級を導入すべきなのか
学校統廃合はいったん凍結し、少人数学級導入の可能性を検討すべき
2章 学童保育統廃合で生じる問題をどう改善すべきか
利用児童数の増加にともなう空間の課題
学童保育が自宅から遠くなることで生じる課題
複数学童保育の運営が統合することで生じる課題
3章 学童保育が統廃合されない場合、どう対応すべきか
F市における学校統廃合と、学童保育を地域に残した判断
学童保育を地域に残したことでみえてきた効果
学童保育を地域に残す際に直面した課題
学童保育が統廃合されない場合に大切にしたい視点
4章 小中一貫教育校で、学童保育が対面する課題
学童保育の外遊びの場をどう確保するか
授業時間のずれと、学童保育室の配置の課題
5章 学校統廃合と学童保育の運営
統廃合をきっかけとした民間委託等について
運営主体の統合について
保護者会・保護者組織について
6章 学校統廃合が長期間にわたる場合の対応
移転に3年間かかったB市の事例
度重なる移転により複数年にわたって不安定な環境が続く
7章 学童保育関係者が議論に参加できる保障を
学童保育の統廃合に現場の声が届いていない
5年間にわたって行政と議論しながら統合を進めたC市
担当課を通じて学童保育関係者の意見を反映したD市
学童保育連絡協議会を核としたネットワーク体制がガギ
8章 学校統廃合に関して学童保育関係者が注意すべきポイント
学童保育関係者の参加
学童保育として検討すべき重点項目
統廃合に至るまでの過程
学童保育の運営面
学校統廃合後の取り組み
全体の基礎になること
補章 学校統廃合の影響からみた学童保育の分類
どの程度の学童保育が学校統廃合の影響を受けているのか
学童保育統廃合と学童保育開設場所からみたタイプ分け
学校統廃合による学童保育の影響からみたグループ分け
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
詳細・お申し込み
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
もっと見る
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る