学校統廃合と財政

はしがき　平岡和久

Ⅰ　学校統廃合を推進してきた財政政策ーその歴史ー　山本由美

1　戦後の学校統廃合を推進した財政政策の流れ

1. 校舎建設費が国庫補助の対象に
2. 昭和の大合併が導き出した学校「適正規模」
   ー人口8 千人から「12～18 学級」ー
3. 学校教育法施行規則41 条、義務教育施設費国庫負担法制定へ
4. 1970 年、過疎地対策で新たな統廃合ピークへ
5. 国会審議から、いわゆるU ターン通達で見直しへ

2　平成の大合併から

1. 新自由主義教育改革と学校統廃合
2. 東京都で先行した新自由主義的教育改革ー「選択」と科学的根拠のない「適正規模」による統合ー
3. 文科省「手引き」改正（2015）と「地方創生」「適正規模」「最低適準」に「根拠」、複数省庁からの財政誘導

Ⅱ　学校統廃合・複合化の展開と財政問題　平岡和久

1　自治体財政の仕組みと現状・課題

1. 自治体財政の仕組み
2. 自治体「財政難」の現状と背景
3. 高市政権の「責任ある積極財政」と地方財政

2　学校統廃合・複合化と財政誘導

1. 学校施設の老朽化と対応策
2. 学校施設の長寿命化計画の推進
3. 公共施設等総合管理計画と学校統廃合・複合化
4. 立地適正化計画と学校統廃合・複合化
5. 学校施設複合化とPPP/PFI などの官民連携手法の推進
6. インフレ下の学校施設整備の課題

3　学校統廃合と財政誘導の事例

1. 大阪府高槻市の事例にみる学校施設整備と財政問題
2. 事例にみる学校統廃合計画と財政誘導
3. 滋賀県近江八幡市の長寿命化計画と課題

4　おわりにーあらためて学校と地域との関係性を考えるー

Ⅲ　学校統廃合と再編の動きに対する地域の取り組み

Ⅲ-1　香芝市●学校統廃合計画を止めた市民の学習と運動　辻村有希

1. 香芝市について
2. 唐突な学校施設再編方針
3. 怒涛の市民運動
4. 大きな転機となった市長選
5. 現在の取り組みと運動

Ⅲ-2　三芳町●立地適正化計画と施設の複合化、学校統廃合　本名　洋

1. はじめに
2. 三芳町と三芳町立上富小学校
3. 学校再編の議論
4. 立地適正化計画と学校施設

Ⅲ-3　茅野市●学校再編を地域住民とともに進める茅野市の手法
ー素案検討委員会から地域住民との対話型へー　望月克治

1. 茅野市の成り立ち
2. 学校統廃合に向けた流れ
3. 長野県の教育方針
4. 素案検討委員会の解散・そして地域対話へ
5. 茅野市初の施設一体型小中一貫校「永明小中学校」
6. 現状の確認と今後

Ⅳ　学園構想ー学校統廃合と「教育活動」、「経済効率性」のリンクー　山本由美

1. 三鷹市とつくば市の「学園構想」
2. 新たな「学園構想」公共施設再編による複合施設化、「教育活動」とのリンク
3. 各地で「学園構想」

おわりに　山本由美