閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
書籍名
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
著者名等
白石 孝
,
清水 雅彦
(著)
価格
¥1,019
(税込)
発行年月日:
2015年4月10日
ISBN-10
4880376337
ISBN-13
9784880376332
C-CODE
C0031
ページ数
94ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
マイナンバー制度にどうのように望むか?
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える。
目次
第1部 マイナンバー制度、番号管理から住民を守る
何のための番号制度?
スタートしていないのに早くも利用拡大
官民共通番号でなく分野別番号を
番号カード全員所有は超管理国家への道
第1章 マイナンバー制度のしくみ
1 政府の推進組織
2 マイナンバー制度の基本的なしくみ
3 制度導入のスケジュール
4 目的は何か
5 個人番号と法人番号
個人番号
法人番号
6 番号カード
7 利用範囲、そして政府が言う利便性
8 情報連携は符号?
9 政府がいう安全対策
10 自治体がやること
11 民間事業者がやること
第2章 マイナンバー制度の課題、問題点
1 番号制度の目的とは何か
マイナンバーって、何? 何のために導入されるの?
番号カード制度
「番号制度導入のメリット」
膨大な経費を投入するだけの価値があるのでしょうか?
所得の公平・公正な把握のカラクリ
マイ・ポータルで便利になるのか
2 社会保障・税の一体改革そのものが怪しい
3 地方自治が壊れる――義務と責任の強制
自治事務から法定受託事務へ
中間サーバーがくせもの
小規模自治体への過大な負担
4 人権は守られるか、そして管理・監視社会への道
マイナンバー制度からも排除される
個人情報は本当に守られるのか――警察などは自由に利用
成りすましは防ぐことができるか
5 政府の当初導入経費が見え始めてきた
6 膨大な費用が、民間にも
7 官民分野共通番号には絶対にならないか?――諸外国との比較
成りすまし犯罪対策に必死のアメリカ
大量の個人情報流出で、
ようやく共通番号制見直しの世論が起こった韓国
第3章 マイナンバー制度にどう臨むのか
1 ともかく官民共通番号へと拡大させないこと
2 番号は拒否、返上できるでしょうか
3 個人番号カードを持たない――強制ではありません
4 国会、政府を監視し、意見を伝えましょう
5 地方自治体への働きかけをしましょう
6 マスコミや市民メディアも重要です
第2部 マイナンバー制度を取り巻く監視と管理
――全体状況から考える
はじめに
1 警察による監視と管理の強化
2 社会全体で進む監視と管理
3 監視と管理を助長するマイナンバー制度
4 自民党の改憲論との関係
5 憲法上の問題点
6 監視と管理に対する批判の困難さと批判の視点
おわりに~要求すべきことと対抗論
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
詳細・お申し込み
第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
もっと見る
新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る