自治・平和・環境　

はじめに
平和から戦争準備体制へ―安保条約と憲法のどちらが平和を維持してきたか―
戦後最大の危機

Ⅰ転換期に立つ日本社会―民主主義・地方自治の危機―
安全保障と地方自治―辺野古基地建設反対の民主主義―
地方自治と環境政策の危機
安全保障と地方自治をどう考えるか
「沖縄の心」と沖縄政策の転換
原発災害　予防原則から再開阻止を―大飯原発差し止め京都訴訟への意見書―
原発災害問題に対する３つの局面
原発運転再開は予防の原則から許されない
大阪都構想とその否決以後
大阪都構想は都市自治体消滅政策
大阪都構想は現代日本の大都市制度の改革となりえない
東京の真似はやめ、「都市格」のある街・大阪を
大阪都構想の否決とその後

Ⅱ　憲法と地方自治―戦後史の教訓―
戦後改革と「地方自治の本旨
「地方自治の本旨」
全体の奉仕者としての公務員
自治研活動と革新自治体の教訓
分権改革・三位一体改革・市町村合併と自治体

Ⅲ　自治・平和・環境をもとめて
歴史は未来の道標―住民の運動が政策を変える―
都市政策としての「都市格
「都市格」とは
「都市格」のある二つの都市
維持可能な社会へ
資本主義は変わったか
資本主義と共同社会（的条件）
維持可能な社会の思想と現実
成長と環境の調和
「リオ宣言」によってを人類の共通目標として採択
ＳＤによってめざすとは何か
経済成長主義からの脱却
内発的発展

Ⅳ　足元から維持可能な社会を　
日本の維持可能な都市政策
日本の維持可能な内発的発展
地方議会の民主化と住民運動の創造
議会の民主化
住民運動の創造を

あとがき