地方消滅論・地方創生政策を問う

第1部　地方消滅論の本質

第1章　「地方消滅」論の本質と「地方創生」・道州制論─岡田　知弘

• はじめに
• 1. ショックドクトリンとしての「自治体消滅」・「地方消滅」論
• 2. 「地方創生」と安倍流「富国強兵」国家づくり
• 3. 「地方創生」の根本矛盾と対抗
• おわりに―持続可能な豊かな国を地域からつくる―

第2章　地方分権論と自治体間連携─榊原　秀訓

• はじめに
• 1. 地方分権論と「総合行政主体」論
• 2. 自治体間連携の制度化
• 3. 住民自治と議会改革

第2部　地方消滅論の源泉―新自由主義が描く国と自治体のかたち―

第3章　社会福祉法制の転換と市町村福祉の危機─伊藤 周平

• 1. 問題の所在―消費税再増税の先送りと加速する社会保障削減―
• 2. 社会福祉法制の転換
• 3. 介護保険のもとでの市町村福祉の変容
• 4. 子ども・子育て支援新制度のもとでの市町村福祉の変容
• 5. 安倍政権の社会保障改革と市町村福祉の危機
• 6. 今後の課題―市町村福祉の危機を超えて―

第4章-1　人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画─中山　徹

• 1. 人口減少社会は不可避
• 2. 安倍政権が示した人口減少社会の国土計画
• 3. 人口減少社会における生活圏と行政サービス
• 4. 国土計画でもたらされること
• 5. 国土の目標像をどう考えるべきか

第4章-2　国土開発計画とグランドデザイン―国土交通省の出先機関の現状―山崎　正人

• 1. 国土開発計画からグランドデザインへ
• 2. 国土交通省の出先機関の実態

第5章　二層制地方自治―都道府県の意義と役割―村上　博

• はじめに
• 1. 憲法による地方自治の保障
• 2. 地方分権改革
• 3. 都道府県による補完
• 4. 新たな広域連携モデル構築事業
• 5. 都道府県の意義と役割
• おわりに

第6章-1　全体の奉仕者からの変質―新自由主義改革の推進と公務員制度―鎌田　一

• はじめに
• 1. 公務員制度の変遷と公務の質の変化
• 2. 公務員の「給与制度の総合的見直し」のねらい

第6章-2　地域の再生へ、公共サービスを担う自治体職員の確保を─久保　貴裕

• 1. 自治体職員の削減、民間委託で公共サービスが低下
• 2. 見直される自治体職員の役割

第3部　地方消滅論と税財政・地域経済

第7章　地方財政と「地方創生」政策─平岡　和久

• はじめに
• 1. 安倍政権下の地方財政計画と地方交付税制度の動向
• 2. 地方創生と地方交付税
• 3. 地方創生先行型交付金と財政誘導
• おわりに

第8章　日本の税財政とこの国のかたち─鶴田　廣巳

• 1. 現代国家の三つの顔と日本の財政
• 2. 危機に瀕する日本型生活保障システム
• 3. 信頼と連帯の税財政制度へ
• おわりに

第9章　地域経済　州都　中核と周辺―道州制の下での州都と周辺の産業連関分析による影響試算―入谷　貴夫

• はじめに
• 1. 地域社会における都道府県の役割―公共・民間循環の要―
• 2. 各種提言にみる道州制の枠組み
• 3. 産業連関分析でみる道州制が地域経済に及ぼす影響―宮崎県を例に―
• 4. 下から（地域から）の地域政策の構築と都道府県の役割

第10章　持続可能な地域経済再生の展望と課題―多国籍企業の国際競争拠点から住民本位の地域経済再生への転換―吉田　敬一

• はじめに
• 1. 「地方創生」政策の構図と限界
• 2. 地方経済衰退の原因は？
• 3. 地域資源を活かした持続可能な地域経済再生の構図
• 4. 地域資源を活かした循環型地域経済建設への挑戦

第4部　改憲・道州制推進と経済成長戦略

第11章　改憲・道州制推進と経済成長戦略 ―対抗する国民的共同と地方自治の力―永山　利和

• はじめに
• 1. 自民党政権下における経済成長戦略の基本的論点―国民経済国家から大企業・多国籍企業主権国家への移行―
• 2. 新自由主義成長戦略の構図と基本矛盾
• 3. 集権体制で地方自治と地方経済を破壊する安倍内閣の地方創生
• おわりに