災害の時代に立ち向かう 中小企業家と自治体の役割
書籍の内容
日本列島は活動期に入り、今後、首都直下型地震、南海トラフ地震の発生確率も高いといわれ、さらに、水害や雪害、風害などの自然災害の発生頻度も高まっている。この「災害の時代」、地域の防災力を高め、災害時に即座に住民の命と暮らしを守る自治体づくりが注目されている。本書は、東日本大震災被災地での具体的事例を紹介し、「災害の時代」における地域中小企業の存在意義及び、防災・減災の視点を入れた自治体の中小企業振興施策がいかに必要であるかを伝える。また、取材によって再現された中小企業家の具体的な行動は「人間の復興」の担い手としての中小企業家像を明らかにする。
目次
●Ⅰ 大災害からの復元力と地域の中小企業●
1 災害の時代における被災地の復元力とは
- ①災害の時代に入った日本列島
- ②国の大地震防災対策と憲法視点
- ③「人間の復興」と被災地の復元力及び地域内再投資力
- ④なぜ、中小企業・生業の再建が優先されるべきなのか
2 東日本大震災被災地における生活・産業再建と中小企業
- ①人口減少に悩む被災地
- ②農家や中小企業の被害と営農・事業再開
- ③地域に根ざし一社もつぶさない取組みを行った中小企業家たち
●Ⅱ 震災に立ち向かう中小企業家たち●
1 一社もつぶさない、つぶさせない 陸前高田物語
- ①地域の砦となる中小企業家同友会
- ②被災地の若きリーダー八木澤商店の河野社長
2 この地で生きていく 気仙沼物語
- ①気仙沼で生きる企業「八葉水産」
- ②商店街で生きる自分たちにできること―復興に立ち向かう南町商店街
- ③気仙沼の女将会「つばき会」
●Ⅲ 災害の時代における中小企業と自治体との戦略的連携●
1 被災地での一人ひとりの「人間の復興」に必要なもの
- ①福島県浜通りの中小企業家たち
- ②中小企業家たちの復元力の源
- ③被災中小企業の回復力と国及び地方自治体の支援策
2 被災企業の再建に求められるもの
- ①震災後の経営活動に役立ったもの
- ②各種補助金・助成金利用上の問題点
- ③事業再開にとって障壁となったこと
- ④今後の復興に向けて必要な施策
3 迫り来る大災害に備えて
- ①経営者の危機管理と日常的な地域づくりへの参加
- ②中小企業団体と自治体の防災協定
- ③公共調達と官公需適格組合の活用
- ④自治体と中小企業集団との戦略的連携 公契約条例と中小企業振興基本条例
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