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人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ
書籍名
人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ
著者名等
中山 徹
(著)
価格
¥1,485
(税込)
発行年月日:
2016年5月30日
ISBN-10
4880376531
ISBN-13
9784880376530
C-CODE
C0031
ページ数
134ページ
本のサイズ
A5
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ネット書店
書籍の内容
再生のシナリオは大丈夫か
日本の多彩な国土を構成する地域が存亡の危機に立たされている。少子化に歯止めがかからず、100年後の人口は現在の3分の1。こうした状況に政府は「地方創生」というキーワードを提出した。では、この地方創生をどう評価すべきなのか。政府が進める地方創生を概観し、47都道府県が策定した人口ビジョン、総合戦略の特徴を検証する。そして、人口減少社会において、政府は地域をどのように再編しようとしているのかを、再編の柱であるコンパクトシティとネットワークの現状分析を通してを捉える。地方創生とは一体何なのか、そしてどう対応すべきかを追究する。
目次
1章 地方創生、二つの背景
1 人口減少が際限なく続く
2 東京一極集中に歯止めがかからない
2章 地方創生に関する政府の基本政策
1 長期ビジョンで示された見通し
2 総合戦略の概要
3章 47 都道府県人口ビジョンの内容と特徴
1 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ
2 47 都道府県が策定した2060 年の人口見通し
3 都道府県人口ビジョンが実施されると東京一極集中が進む
4 全県が人口ビジョンを達成するのは不可能
5 都道府県人口ビジョンの特徴
4章 47 都道府県総合戦略の内容と特徴
1 都道府県総合戦略の構成
2 都道府県が定めた政策分野
3 総合戦略で示された都道府県の考え
4 都道府県総合戦略の特徴
5章 人口減少にともなう国土の再編成
1 20 世紀の国土計画
2 小泉構造改革による国土計画の終焉
3 アベノミクスによる新たな国土計画
6章 連携中枢都市圏の状況と特徴
1 地方中心都市の人口減少
2 連携中枢都市圏の目的と進捗状況
3 政府が示した連携中枢都市圏の取り組みと内容
4 連携中枢都市ビジョンの内容
5 連携中枢都市圏の特徴
7章 立地適正化計画の状況と特徴
1 立地適正化計画の概要
2 立地適正化計画の状況
3 箕面市立地適正化計画
4 立地適正化計画の特徴
8章 地方創生をどう評価すべきか
1 地方創生の本質
2 アベノミクスと自治体が進める地方創生は両立しない
3 国土のどの程度が存続困難になりそうか
9章 まちづくりの基本的な視点
1 地方創生に取り組む視点
2 地域での雇用確保を優先させるべき
3 新たな国土計画の必要性
4 農村が地方都市を支える連携
5 コンパクト化を進める視点
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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