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地域交通政策づくり入門 人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を [増補改訂版]

    書籍名 地域交通政策づくり入門 人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を [増補改訂版]
    著者名等 土居 靖範, 可児 紀夫, 丹間 康仁 (著)
    価格 ￥1,760（税込）
    発行年月日: 2017年7月20日
    ISBN-10 4880376655
    ISBN-13 9784880376653
    C-CODE C0036
    ページ数 160ページ
    本のサイズ A5
    ネット書店

書評『増補改訂 地域交通政策づくり入門―人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を』の書評が『経済』2017年10月号に掲載されました

書籍の内容

住民参加の地域交通システムづくり

住民と自治体が交通権を保障する交通政策の提案と各地の実践を紹介する。

目次

第Ⅰ部　地域交通は地域づくりの土台

第1 章　誰もが生き生きと住みつづけられる地域交通政策づくりを

  • 1 　移動制約者が今後、大量発生
  • 2 　地域交通をめぐる国の動き
  • 3 　地域交通をめぐる自治体の動き
  • 4 　地域交通政策づくりとその実現を自治体に移譲する必要

    • 第2 章　総合交通政策を市民参加でつくりあげた岐阜市

  • 1 　市民参加の総合交通政策によってバス乗客が増加
  • 2 　コミュニティバス導入で「質の高い公共交通」をつくりあげた
  • 3 　自治体が総合交通政策をつくる必要性を教えている

    • 第Ⅱ部　地域交通の事例から学ぶ

    第3 章　地方自治をいかして交通政策をつくりあげた自治体

  • 1 　地域協議会でつくりあげた木曽町生活交通システム
  • 2 　市町村を超えた地域交通を確保する南信州広域連合
  • 3 　市町村合併後の住民の足を200 円バスで確保した京丹後市

    • 第4 章　まちづくりと一体ですすめる交通政策

  • 1 　人と環境に優しいLRT で打って出る富山市
  • 2 　公共交通への政策を明確にした小さな町〜富山県朝日町
  • 3 　岐阜県西濃地方の2 市4 町の市民が創りあげた養老鉄道
  • 4 　JR 駅業務の管理をする長野県栄村

    • 第5 章　福祉政策と一体でつくりあげた交通システム

  • 1 　高齢者の安否確認等、福祉と交通問題を解決した三重県玉城町
  • 2 　地域の共助交通としての自治会輸送〜島根県益田市
  • 3 　高齢者の社会参加を支える地域交通の可能性〜木曽町
  • 4 　障がい者や公共交通に乗れない人たちを地域で支える

    • 第6 章　自動車交通の安全を確保する交通政策 96

  • 1 　市街地交差点にラウンドアバウト方式を採用した長野県飯田市
  • 2 　児童生徒が安全に通学できる歩道・交差点にするために

    • 第7 章　子どもを守り育てる通学路とスクールバス

  • 1 　通学路における事故を防ぐ教育の視点
  • 2 　学校づくりと一体化した通学路の整備
  • 3 　スクールバスによる通学保障と通学空間づくり
  • 4 　未来の地域交通を担う人を育てるために

    • 第8 章　子どもの学習権を保障する地域の交通政策

  • 1 　子どもの教育を支えるスクールバスの運行〜山形県金山町
  • 2 　スクールバス運行による生徒の安全確保と学校の魅力化
  • 3 　地域交通を自ら守り育てる高校生の活動〜千葉県立大多喜高校

    • 第Ⅲ部　地域交通政策づくりと運動

    第9 章　人口減少・高齢社会における地域交通政策

  • 1 　人口減少・高齢社会における地域交通政策とは
  • 2 　人口減少・高齢社会における地域交通政策の3 つの要件
  • 3 　人口減少・高齢社会における地域交通政策への自治体の役割
  • 4 　地域交通における最近の動き〜ライドシェアと自治会輸送

    • 第10章　地域交通政策づくりと運動

  • 1 　地域交通政策づくりの意義と理念
  • 2 　政策づくりの指針・10 の原則
  • 3 　地域交通政策づくりの進め方
  • 4 　地域交通政策を実現する運動の進め方

    • 第11章　地域交通政策への提言

  • 1 　交通権を保障する交通基本法の提案
  • 2 　交通権を保障する交通基本条例の提案
  • 3 　総合的な地域交通政策の提案
  • 4 　人口減少・高齢社会における地域交通政策への10 の提言

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    大変恐縮ですが、「イベント」は中止となりました。

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    • 日本教育会館（東京）

    • 本セミナーは、自治体の潮流を見据え課題を整理し政策立案に向けて展望を示します。

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