閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体)
書籍名
TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体)
著者名等
内田 聖子
,
郭 洋春
,
岡田 知弘
,
三雲 崇正
,
近藤 康男
,
鳥畑 与一
,
山浦 康明
,
寺尾 正之
,
尾林 芳匡
(著)
価格
¥2,530
(税込)
発行年月日:
2017年9月25日
ISBN-10
4880376728
ISBN-13
9784880376721
C-CODE
C0036
ページ数
216ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
TPP・FTAに組み込まれている“投資家の自由度最優先の仕組み”は公共政策をどう変えるか
米韓FTAをはじめとする世界のFTAで起きている現実を読み解き、メガFTAが国民の暮らしや公共サービス・公共政策に何を投げかけるかを検討する。さらに、その動きにNOをつきつける欧州自治体の取組みを紹介する。
目次
●第Ⅰ部 メガFTA の政治と経済
第1 章 メガFTA の現実
─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─
内田聖子
1 TPP の崩壊
2 トランプ政権下の通商交渉と日本に迫る危機
3 日本に迫る危機─貿易だけでなくすべてが標的に─
4 メガFTA 終焉の始まり
5 妥結ができない理由
6 知的財産分野での「農民の種子の権利」への危機
7 電子商取引─人権としての個人情報か、企業のためのビッグデータか─
8 ISDS と途上国
9 公共サービスの市場化への警戒─EU 市民社会─
10 自由貿易協定・多国籍企業にNO を突き付ける世界の自治体の力
11 持続可能で公正な貿易をめざす国際市民社会の取り組み
第2 章 米韓FTA その現実
郭 洋春
1 米韓FTA の仕組み
2 米韓FTA に伴う法律の改正
3 米韓FTA 発効後の韓国社会
第3 章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治
岡田知弘
1 第二次安倍政権とTPP
2 輸出で「稼ぐ力」をつければ日本経済は発展するのか
3 TPP・FTA と地域経済・地方自治体
4 国民主権・国家主権・地方自治権を侵害する憲法違反の通商協定
5 自治体が中心となって地域経済・地域社会を守るバリアづくりを
●第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
第4 章 国民・住民主権を侵害するISDS 条項
三雲崇正
1 ISDS とは何か
2 仲裁事例に見るISDS の問題性
3 SDS 条項の問題点
4 おわりに─ISDS からICS へ(EU の試み)─
第5 章 インフラ・国有企業の解体とビジネス化
─TPP 国有企業章についてあらためて考える─
近藤康男
1 TPP 国有企業章の特徴と狙い
2 TPP の国有(公有)企業とは何か、どんなものがあるのか
3 国有企業章についての政府の説明で充分なのか
4 その他の条項について
5 日欧EPA を公共調達・公有企業から考える
6 最後に─あらためて国有企業という事業形態を考える─
第6 章 経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険
鳥畑与一
1 GATS と金融サービス貿易の自由化
2 TPP における金融サービス自由化の特徴
3 日本の金融消費者にとってのTPP の危険性
第7 章 消費者安全行政の危機
山浦康明
1 日米二国間協議と食品安全行政の規制緩和
2 日本の食品安全行政の後退
3 TPP のルールから見えてくるもの
4 外交政策、政府の姿勢が自治体の行政に悪影響を与える
第8 章 国民の生命を守る行政の危機
寺尾正之
1 国民皆保険制度の屋台骨が揺らぐ
2 医療・介護サービスのビジネス化による影響
第9 章 自由貿易協定と労働
尾林芳匡
1 TPP 協定の労働についての取決め
2 日本政府等の見解と問題点
3 TPP 労働分野とILO
4 労働法令についてのさらなる規制緩和圧力
5 産業の受ける影響は労働者を直撃
6 締約国間の労働条件引き下げ競争
7 貿易自由化への対処の試み
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
Twitterでツイート
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2023年4月号
特集:会計年度任用職員制度―雇用破壊と分断の渦中で
もっと見る
新刊書籍
地方自治の未来をひらく社会教育
医療DXが社会保障を変える
マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権
自治体財政を診断する『財政状況資料集』の使い方
保育・教育のDX が子育て・学校、地方自治を変える
学童保育を哲学する 子どもに必要な生活・遊び・権利保障
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る