TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体)

●第Ⅰ部　メガFTA の政治と経済

第1 章　メガFTA の現実
─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─　内田聖子

• 1 　TPP の崩壊
• 2 　トランプ政権下の通商交渉と日本に迫る危機
• 3 　日本に迫る危機─貿易だけでなくすべてが標的に─
• 4 　メガFTA 終焉の始まり
• 5 　妥結ができない理由
• 6 　知的財産分野での「農民の種子の権利」への危機
• 7 　電子商取引─人権としての個人情報か、企業のためのビッグデータか─
• 8 　ISDS と途上国
• 9 　公共サービスの市場化への警戒─EU 市民社会─
• 10　自由貿易協定・多国籍企業にNO を突き付ける世界の自治体の力
• 11　持続可能で公正な貿易をめざす国際市民社会の取り組み

第2 章　米韓FTA その現実　郭　洋春

• 1 　米韓FTA の仕組み
• 2 　米韓FTA に伴う法律の改正
• 3 　米韓FTA 発効後の韓国社会

第3 章　TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治　岡田知弘

• 1 　第二次安倍政権とTPP
• 2 　輸出で「稼ぐ力」をつければ日本経済は発展するのか
• 3 　TPP・FTA と地域経済・地方自治体
• 4 　国民主権・国家主権・地方自治権を侵害する憲法違反の通商協定
• 5 　自治体が中心となって地域経済・地域社会を守るバリアづくりを

●第Ⅱ部　TPP・FTA と国民主権・公共サービス

第4 章　国民・住民主権を侵害するISDS 条項　三雲崇正

• 1 　ISDS とは何か
• 2 　仲裁事例に見るISDS の問題性
• 3 　SDS 条項の問題点
• 4 　おわりに─ISDS からICS へ（EU の試み）─

第5 章　インフラ・国有企業の解体とビジネス化
─TPP 国有企業章についてあらためて考える─　近藤康男

• 1 　TPP 国有企業章の特徴と狙い
• 2 　TPP の国有（公有）企業とは何か、どんなものがあるのか
• 3 　国有企業章についての政府の説明で充分なのか
• 4 　その他の条項について
• 5 　日欧EPA を公共調達・公有企業から考える
• 6 　最後に─あらためて国有企業という事業形態を考える─

第6 章　経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険　鳥畑与一

• 1 　GATS と金融サービス貿易の自由化
• 2 　TPP における金融サービス自由化の特徴
• 3 　日本の金融消費者にとってのTPP の危険性

第7 章　消費者安全行政の危機　山浦康明

• 1 　日米二国間協議と食品安全行政の規制緩和
• 2 　日本の食品安全行政の後退
• 3 　TPP のルールから見えてくるもの
• 4 　外交政策、政府の姿勢が自治体の行政に悪影響を与える

第8 章　国民の生命を守る行政の危機　寺尾正之

• 1 　国民皆保険制度の屋台骨が揺らぐ
• 2 　医療・介護サービスのビジネス化による影響

第9 章　自由貿易協定と労働　尾林芳匡

• 1 　TPP 協定の労働についての取決め
• 2 　日本政府等の見解と問題点
• 3 　TPP 労働分野とILO
• 4 　労働法令についてのさらなる規制緩和圧力
• 5 　産業の受ける影響は労働者を直撃
• 6 　締約国間の労働条件引き下げ競争
• 7 　貿易自由化への対処の試み