自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし
| 書籍名 | 自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし |
|---|---|
| 著者名等 | |
| 価格 | ￥935（税込） |
| 発行年月日: | 2021年9月30日 |
| ISBN-10 | 4880377295 |
| ISBN-13 | 9784880377292 |
| C-CODE | C0031 |
| ページ数 | 72ページ |
| 本のサイズ | A5 |
書籍の内容
デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う
デジタル政策の司令塔・デジタル庁が本格的に動きだし、自治体でも「自治体版デジタル庁」の組織づくりや情報システムの標準化が進められる。関連法では、個人情報保護条例のハードルを下げることも企図されている。国のデジタル戦略と自治体DXの内容を分析し、自治体からの改革案を考える。
目次
●Ⅰ 地方行政のデジタル化と地方自治
- 1 地方行政のデジタル化とSociety5.0
- 2 デジタル化と資本主義の転回
- 3 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
- 4 デジタル改革関連法と地方自治体
- 5 デジタル社会における自治体
- おわりに 地方自治デジタル・プラス
●Ⅱ 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題
- 1 「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか
- 2 デジタル政策の推進体制について─公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
- 3 自治体情報システムの標準化・共通化について－自治体独自の住民サービスは確保されるのか
- 4 行政手続のオンライン化について─窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
- 5 AIの活用について─職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか？
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