閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし
書籍名
自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし
著者名等
価格
¥935
(税込)
発行年月日:
2021年9月30日
ISBN-10
4880377295
ISBN-13
9784880377292
C-CODE
C0031
ページ数
72ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う
デジタル政策の司令塔・デジタル庁が本格的に動きだし、自治体でも「自治体版デジタル庁」の組織づくりや情報システムの標準化が進められる。関連法では、個人情報保護条例のハードルを下げることも企図されている。国のデジタル戦略と自治体DXの内容を分析し、自治体からの改革案を考える。
目次
●Ⅰ 地方行政のデジタル化と地方自治
本多滝夫
1 地方行政のデジタル化とSociety5.0
2 デジタル化と資本主義の転回
3 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
4 デジタル改革関連法と地方自治体
5 デジタル社会における自治体
おわりに 地方自治デジタル・プラス
●Ⅱ 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題
久保貴裕
1 「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか
2 デジタル政策の推進体制について─公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
3 自治体情報システムの標準化・共通化について-自治体独自の住民サービスは確保されるのか
4 行政手続のオンライン化について─窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
5 AIの活用について─職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか?
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
もっと見る
新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
もっと見る
動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
▲ページの先頭へ戻る