デジタル改革と個人情報保護のゆくえ「2000個の条例リセット論」を問う
書籍の内容
デジタル化でどうなる個人情報 自治体の条例は国の法律に合わせリセットすればよいのか？
デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報は利活用する方向が示された。自治体の条例も国の法律に合わせて「改正」を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動きだした。この政策変化に自治体はどう対応すべきか。
目次
Ⅰ 自治体における行政のデジタル化と個人情報保護
1 行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯
(1) 2021年デジタル改革関連法による改正前まで
(2) 2021年デジタル改革関連法の概要
2 2021年個人情報保護法改正の内容
(1) 2021年個人情報保護法改正の概要
(2) 既存の条例と改正個法との相違点
- 1) 個人情報の定義等 / 2) 個人情報の取扱い / 3)開示、訂正、利用停止の請求 / 4) 行政機関等匿名加工情報 / 5) オンライン結合制限 / 6) 条例制定時の届出 / 7) 個情委の権限
3 若干の検討
(1) 自治体行政のデジタル化に伴う標準化・統一化への評価
(2) 個人の尊重「個人」と「情報」の分離
(3) 地方自治その1 「2000個問題」は「問題」なのか？
(4) 地方自治その2 国が法律で行うべき問題か？
(5) 地方自治その3 条例制定権
(6) 地方自治その4 事務・組織改編論
おわりに- 憲法的価値の実現に向けて
Ⅱ 世田谷区における行政デジタル化 と個人情報保護をめぐる課題
1 世田谷区におけるDX･｢行政のデジタル化｣をめぐるこの間の経過
(1) 区が行政のデジタル化に関する方針を発表
(2) 区｢DX方針｣は国･総務省の｢自治体DX推進計画｣とほぼなぞる内容
2 行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題
(1) 国の動きがストレートに区｢審議会｣に｢報告｣という形で持ち込まれた
(2) 審議会を舞台に区条例の見直しをめぐる議論が展開された
(3) 国の動きは区議会や区の実施計画等にも影響を及ぼしてきた
3 世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴
(1) 地方自治法改正による区長公選制復活と大場区政の誕生
(2) ｢世田谷区電子計算組織の運営に関する条例｣の制定
(3) ｢世田谷区個人情報保護条例｣の制定の意義と現局面
4 デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に
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