デジタル改革とマイナンバー制度
書籍の内容
マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携強化の意味することは何か？
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促進されている。政府はなぜ、そこまで促進を図るのか？ 情報連携の強化によって、自治体は区域を越えたサービス提供の一主体に？
目次
I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来
1 マイナンバー「制度」の構成要素
- （1）奇妙な語句の「マイナンバー」
- （2）マイナンバー「制度」の構成要素
2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
- （1）デジタル社会形成の経緯と現段階
- （2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
- （3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
- （1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
- （2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
- （3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
Ⅱ 住民のためのデジタル化へ─海外の市民運動と自治体に学ぶ─
- 1 デジタルは万能薬か？
- 2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
- 3 デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
- 4 カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
- 5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが
- 6 米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
- 7 デジタル化万能に傾く政府の方針
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第81回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 全世代型社会保障制度改革関連予算について
- 2026年2月17日(火)
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- 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
- 2026年2月18日(水)
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- 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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