デジタル改革とマイナンバー制度
書籍の内容
マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携強化の意味することは何か？
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促進されている。政府はなぜ、そこまで促進を図るのか？ 情報連携の強化によって、自治体は区域を越えたサービス提供の一主体に？
目次
I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来
1 マイナンバー「制度」の構成要素
- （1）奇妙な語句の「マイナンバー」
- （2）マイナンバー「制度」の構成要素
2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
- （1）デジタル社会形成の経緯と現段階
- （2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
- （3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
- （1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
- （2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
- （3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
Ⅱ 住民のためのデジタル化へ─海外の市民運動と自治体に学ぶ─
- 1 デジタルは万能薬か？
- 2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法
- 3 デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
- 4 カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
- 5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが
- 6 米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
- 7 デジタル化万能に傾く政府の方針
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
- 2026年3月27日（金）
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
- オンライン（Zoom）
- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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