自治体財政を診断する『財政状況資料集』の使い方
書籍の内容
『財政状況資料集』をページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます。そこから浮彫りになる自治体のさまざまな政策課題を捉えます。自治体財政にアクセスするための市民・議員必携の一冊。
目次
目 次
自治体財政を診断する
─『財政状況資料集』の使い方─
はじめに
─『財政状況資料集』を活用しよう
- 1 『財政状況資料集』とは
- 2 『財政状況資料集』の特長
- 3 本書の特徴について
第1章 自治体財政の概観
- 1 総括表
- 2 普通会計の状況
- 3 各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率
第2章 財政比較
財政比較分析表
- (1) 財政比較分析表の見方
- (2) 財政力
- (3) 財政構造の弾力性
- (4) 人件費・物件費等の状況
- (5) 将来負担の状況
- (6) 公債費負担の状況
- (7) 定員管理の状況と給与水準
第3章 経常経費分析表
1 経常経費分析表（経常収支比率の分析）
- (1) 人件費と物件費
- (2) 扶助費
- (3) 公債費
- (4) 補助費等
2 経常経費分析表（人件費・公債費・普通建設事業費の分析）
- (1) 人件費及び人件費に準ずる費用（実質的な人件費）の分析
- (2) 公債費及び公債費に準ずる費用の分析（実質的な公債費）
第4章 歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）
- 1 性質別歳出
- 2 目的別歳出
第5章 健全化判断比率と基金
- 1 実質収支比率
- 2 連結実質赤字比率
- 3 実質公債費比率
- 4 将来負担比率
- 5 基 金
第6章 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
- 1 有形固定資産減価償却率とは
- 2 有形固定資産減価償却率のパターン
- 3 類型別にみた公共施設等の有形固定資産減価償却率
あとがき
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- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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- 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
- 2026年3月27日（金）
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- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
- オンライン（Zoom）
- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
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