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再エネ乱開発─環境破壊と住民のたたかい
書籍名
再エネ乱開発─環境破壊と住民のたたかい
著者名等
傘木 宏夫
(著)
価格
¥2,970
(税込)
発行年月日:
2024年6月28日
ISBN-10
4880377686
ISBN-13
9784880377681
C-CODE
C0036
ページ数
280ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
再エネ開発の問題点と適正なあり方を考える!
再生可能エネルギーを短期間かつ大規模に開発することは、自然環境の破壊、それを管理する地域社会との軋轢をもたらす。開発によって引き起こされている、各地の災害、トラブル、そして住民運動の取り組みを紹介しながら、再生可能エネルギー開発の問題点と適正なあり方を提案する。
目次
はじめに
第1 部 開発の動向
第1 章 再生可能エネルギーの普及状況
1.再生可能エネルギーの定義と種類
2.世界における普及状況
3.日本国内の動向
第2 章 政策動向
1.F I T 制度
2.FIP 制度との併存へ
3.規制緩和
4.事前配慮
第3 章 立地動向
1.都道府県別
2.特定地域への集中
3.立地と環境影響
第2 部 住民のたたかい
第4 章 太陽光発電
1.開発と環境影響の傾向
2.比企の太陽光発電を考える会(埼玉県)
3.新相田自治会など(福岡県)
第5 章 陸上風力発電
1.開発と環境影響の傾向
2.風の半島TANGO 丹後半島の野山を守る会など(京都府)
3.まつさか香肌峡環境対策委員会(三重県)
第6 章 洋上風力発電
1.開発と環境影響の傾向
2.石狩地域などにおける住民運動(北海道)
3.唐津・玄海の海の未来を考える会(佐賀県)
第7 章 地熱発電
1.開発と環境影響の傾向
2.日本温泉協会の取り組み
3.小国郷の自然を守る会(熊本県)
第8 章 バイオマス発電
1.開発と環境影響の傾向
2.田川市内の住民の活動(福岡県)
3.梁川地域市民のくらしと命を守る会(福島県)
第3 部 地域の力
第9 章 再生可能エネルギー開発の3 原則
1. 3 原則の基盤
2.【第1 原則】アセスメント
3.【第2 原則】地域内再投資力
4.【第3 原則】国際連帯
第10 章 住民運動の参考に
1.事業者に働きかける
2.行政に働きかける
3.住民アセスのすすめ
第11 章 「持続可能な社会」への希望
1.持続可能な社会への再生可能エネルギー
2.明日の「再エネ社会」
第12 章 国政への提言
1.自律・分散型エネルギー社会のために
2.再生可能エネルギーの種類別における当面の対応
3.再生可能エネルギー開発共済制度の創設
巻末資料
参考資料
あとがき
コ ラ ム
コラム① 大町はあらゆる水力発電の展示場
コラム② 新エネルギービジョン
コラム③ 天然冷蔵倉庫「風穴小屋」
コラム④ アイノアンス
コラム⑤ 自主アセスでとりやめた市民風車
コラム⑥ 洋上風力と企業献金
コラム⑦ 温泉宿の苦悩
コラム⑧ 有価物、逆有償、植物油脂
コラム⑨ 自主簡易アセス
コラム⑩ 日本で初めての住民アセス
コラム⑪ 『ユートピアだより』
コラム⑫ 公害健康被害補償予防法
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イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
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第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
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2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
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Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
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