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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    執筆者紹介

    傘木 宏夫(かさぎ ひろお)

    NPO地域づくり工房代表理事・自治体問題研究所理事

    傘木 宏夫(かさぎ ひろお)

    長野県大町市生まれ。自治体問題研究所理事、長野県住民と自治研究所理事・事務局長、環境アセスメント学会常任理事。著書に「住民アセスのすすめ」など。

    直言/論文

    • 再エネ乱開発を見直そう
    • 地下開発の適正化に向けて
    • 住民運動の史資料に光を当てる ─ その保存の重要性
    • 再生可能エネルギー開発と地域社会の対応
    • 「大阪・関西万博」 SDGsを掲げるにふさわしいアセスメントを
    • 風穴を知っていますか?―第6回全国風穴サミットin東京―

    著書

    • 再生可能エネルギーの適正な開発のためにwidth=
      再生可能エネルギーの適正な開発のために
    • 住民アセスのすすめ 環境アセスメントと住民自治width=
      住民アセスのすすめ
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      再エネ乱開発─環境破壊と住民のたたかい
    • 再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力width=
      再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力
    • 画像未設定
      仕事おこしワークショップ
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      つくってみよう!まちの安全・安心マップ

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)