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    執筆者紹介

    傘木 宏夫(かさぎ ひろお)

    NPO地域づくり工房代表理事・自治体問題研究所理事

    傘木 宏夫(かさぎ ひろお)

    長野県大町市生まれ。自治体問題研究所理事、長野県住民と自治研究所理事・事務局長、環境アセスメント学会常任理事。著書に「住民アセスのすすめ」など。

    直言/論文

    • 地下開発の適正化に向けて
    • 住民運動の史資料に光を当てる ─ その保存の重要性
    • 再生可能エネルギー開発と地域社会の対応
    • 「大阪・関西万博」 SDGsを掲げるにふさわしいアセスメントを
    • 風穴を知っていますか?―第6回全国風穴サミットin東京―

    著書

    • 再生可能エネルギーの適正な開発のためにwidth=
      再生可能エネルギーの適正な開発のために
    • 住民アセスのすすめ 環境アセスメントと住民自治width=
      住民アセスのすすめ
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      再エネ乱開発─環境破壊と住民のたたかい
    • 再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力width=
      再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力
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      仕事おこしワークショップ
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      つくってみよう!まちの安全・安心マップ

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)