閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
副市町村長のしごと
「ナンバー2」視点の自治体マネジメント
書籍名
副市町村長のしごと
著者名等
渡邉 誠
(著)
価格
¥1,980
(税込)
発行年月日:
2024年9月30日
ISBN-10
4880377732
ISBN-13
9784880377735
C-CODE
C0031
ページ数
210ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
元副市町の筆者が職務、内実を書き表す
2018年4月から宮城県登米市の副市長を1期4年間務めた筆者が、世間では「謎に包まれた」と思われている副市町村長について、今後の地方自治の発展のために、副市町村長が日々、何に悩み、何を心がけ、何をなそうとしているのか、その歴史、職務内容、自治体経営の留意点、さらには中央省庁からの天下り問題、近年多発する副市町村長に関連する事件・事案までを幅広く書き表す。
目次
はじめに
本書の狙い
第1章 副市町村長の職務・法的位置づけ
第1節 「副市町村長」制の歴史ーー「助役」から「副市町村長」へーー
第2節 職務の概略
第3節 法的な位置づけ
第2章 副市町村長の定数、キャリアパス
第1節 定数・配置の状況
第2節 副市町村長のキャリアパス
第3章 副市町村長の役割
第1節 首長との関係
第2節 庁内組織との関係
第4章 自治体経営の基本原則、目指す方向性
第1節 自治、自立
第2節 中央政府・地方政府の役割
第3節 非営利の公共機関としての役割
第4節 民主主義ーー住民による政府の統制ーー
第5節 自治体間の連携
第5章 副市町村長の実務
第1節 組織運営の具体的な方法
第2節 人的資源管理
第3節 財政
第4節 防災・危機管理
第5節 入札契約
第6章 副市町村長に関連した事件・事案
第1節 入札談合で逮捕されたケース
第2節 職員採用において不正をはたらき逮捕されたケース
第3節 地位を利用し、自治体組織内で選挙運動を行い逮捕されたケース
第4節 ハラスメントが問題となるケース
第5節 副市長退任後の再就職先において不正をはたらき逮捕されたケース
第6節 緊急事態宣言下で家族と会食を行い処分されたケース
第7節 酒気帯び運転で逮捕され、解職されたケース
第7章 職務上の留意点と心構え
第1節 就任時に直ちに実行すべきこと
第2節 職務上の留意点
第3節 副市町村長の心構え
第4節 情報収集・学び
あとがき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
詳細・お申し込み
第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
もっと見る
新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る