第79回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

「学校給食の無償化」と「コメ問題・農業政策」の対応を学ぶ

議員の方に限らず受講いただけます。



イベントは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

概要

■日時
  • 講義1
    2025年1126日(水)
    13:30~16:00
  • 講義2
    2025年1128日(金)
    13:30~15:30
■受講料
  • 講義1&特別報告=15,000円(自治体問題研究所・地域研究所個人会員:14,000円)
  • 講義2=10,000円(自治体問題研究所・地域研究所個人会員:9,000円)
  • 全講義=23,000円(自治体問題研究所・地域研究所個人会員:21,000円)
  • 議員の方に限らず受講いただけます。
  • お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
  • 見逃し視聴あり(配信日から1週間以内)。
  • キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
テキスト・参考書

講義1のテキスト

参考図書

※送料一律400円

スケジュール

1日目 2025年11月26日(水) 13:30〜16:00

講義1
学校給食の「無償化」にどう対応するか
―「安心安全な給食」を地産地消とオーガニックから考える―

2026年4月から学校給食の無償化が全国一律で小学校から実施される方針です。

改めて学校給食「無償化」の理念と政策、仕組みを踏まえ「給食はどうあるべきか」それぞれの自治体では「無償化」にどう備えるかを考えます。学校給食の「無償化」にならんで、地元食材の導入・有機農業の取組みと有機農産物の学校給食への提供、それを支援する自治体の体制や予算の工夫についても松川町から学びます。

朝岡 幸彦

朝岡 幸彦
白梅学園大学特任教授・東京農工大学名誉教授

特別報告
学校給食へ地元食材・有機農産物提供の取組み
―長野県松川町―

宮島 公香

宮島 公香
松川町役場産業観光課農業振興係長

2日目 2025年11月28日(金) 13:30〜15:30

講義2
コメ問題・農業政策と地域の未来
―持続可能な農村社会をめざして―

いま、日本の農業は米価の高騰や輸入依存など多くの課題に直面しています。本講義では、農業と地域社会の関わりをわかりやすく解説し、海外の取組み(CSA=地域支援型農業やグリーンツーリズム、EUの農業制度など)も紹介しつつ、自治体における農業政策のあり方や地域農業・地域社会の未来を一緒に考えます。

槇平 龍宏

槇平 龍宏
大月市立大月短期大学教授

お申し込み

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お問い合わせ先

ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。

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開催日の8日前受講料の30%
開催日の7日前から
前日
受講料の50%
開催日当日、
または連絡なしの欠席
受講料全額

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