自治体の潮流を見据え、課題を整理し、政策立案に向けて展望を示す
本セミナーは、自治体の潮流を見据え、政策立案に向けて展望を示します。
1日目全体会では、各自治体の予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の概要と問題点を学ぶとともに、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」の制度改正などの動きと対応を学びます。
2日目は、講座「自治体財政のしくみから分析方法まで」とセミナーＡ「地方から進める子育て支援」、セミナーＢ「多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組」の3つの個別テーマで学びます。
議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みの締め切りは、2026年1月22日（木)です。
- 開催日の8日前からキャンセル料がかかります。
概要
- ■日時
-
2026年1月28日(水)・29日(木)
※2日目＝29日(木)は、講座・セミナーを1つ選択してください。
- ■会場
-
〈日本教育会館〉
東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館（アクセス）
1日目 - 全体会： 8階 第1会議室
2日目 - (1)講座： 8階 第3会議室
- (2)セミナーA： 9階 光琳の間
- (3)セミナーB： 9階 飛鳥の間
- ■受講料
-
＊会員＝自治体問題研究所・地域研究所個人会員
〈都道府県・市区議会議員〉
- ①全日程参加 28,000円（会員26,000円）
- ②1日目のみ参加 15,000円（会員13,000円）
- ③2日目のみ参加 17,000円（会員15,000円）
〈町・村議会議員及び一般〉
- ④全日程参加 22,000円（会員20,000円）
- ⑤1 日目のみ参加 12,000円（会員10,000円）
- ⑥2 日目のみ参加 14,000円（会員12,000円）
- 全て税込み価格。
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 宿泊と２日目（29日）の昼食につきましてはご自身で手配ください。周辺に飲食店やコンビニがあります。教室内での飲食はご遠慮ください。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
スケジュール
1日目 2026年1月28日(水)
第1講義 2026年1月28日(水) 13：40〜14：50
地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の特徴
森 裕之
立命館大学教授
2025年12月中旬に新年度の税制改正大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。 地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて、対応すべき課題を学びます。
第2講義 2026年1月28日(水) 15：10〜16：20
全世代型社会保障制度改革関連予算について
長友 薫輝
佛教大学准教授
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
2日目 2026年1月29日(木)
2日目に参加される方は、希望する講座・セミナーを1つ選択してください。
（1）講座 10：00〜16：00
自治体財政のしくみから分析方法まで
森 裕之
立命館大学教授
決算書を読むために必要な財政の基礎知識を優しく解説します。１日目で学んだ自治体財政について詳しく解説した上で重要な財政指標や財政収支を学びます。またグループに分かれて実際の「財政状況資料集」（総務省ホームページ）から該当自治体の特徴をつかみ、政策的対応について考えます。予算議会に向けて自治体財政の理解に基づく実践的な議員力をアップするための基礎講座です。
（2）セミナーA 10：00〜16：00
地方から進める子育て支援─少子化の現状と地域で取り組まれている少子化対策の紹介―
少子化がどのように進んでいるのか、その原因は何か、なぜ少子化対策が重要なのかを考えます。そして地域で取り組んでいる子育て支援の実際について学びます。その上で参加者同士の意見交換等を通じて地域でどのような少子化対策や子育て支援を進めるべきかを考えます。
中山 徹
奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長
報告①
東京都中野区の若者支援における中高生の居場所づくり
報告者：羽鳥 だいすけ
東京都中野区議会議員
報告②
千葉県酒々井町における子育て支援について
報告者：高橋 美那子・中川 とも佳
千葉県酒々井町
（3）セミナーB 10：00〜16：00
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
芝田 英昭
社会保障研究者
近年、多くの外国人が観光で訪れたり、定住者が増えてきている中で「自国優先・外国人排斥」を唱える人がいます。特にソーシャルメディアでは、フェイクニュースを基に「外国人ヘイト」を繰り返す人すら見受けられます。本セミナーでは、 外国人ヘイトの実態、多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えます。
アクセス
日本教育会館
- 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館
- TEL 03-3230-2831
| 1日目 |
|
|---|---|
| 2日目 |
|
- 都営地下鉄新宿線／三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅（A1出口から徒歩3分）」
＊この出口が一番近いです。 - 東京メトロ東西線「竹橋駅」（北の丸公園出口から徒歩5分）
- JR総武線「水道橋駅（西口出口から徒歩10分）」
お申し込み
お申し込みフォームからお申し込みください。
- お申し込みの締め切りは、2026年1月22日（木)です。
- 開催日の8日前からキャンセル料がかかります。
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
その他
- 当日は感染症対策にご協力ください。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
