概要
- ■日時
-
2026年3月27日（金） 13:30～15:45
- ■受講料
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- 講義＝10,000円（自治体問題研究所・地域研究所個人会員：9,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催後1か月）。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト・参考書
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講義
- 『豪雨災害と自治体 防災・減災を考える』（税込特価1,500円）
- 『住民と自治』2025年 8月号
特集 南海トラフ巨大地震への備え（税込特価680円）
※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）
スケジュール
2026年3月27日(金) 13：30〜15：45
講義
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
榛沢 和彦
新潟大学医歯学総合研究科先進血管病・塞栓症治療・予防講座特任教授
避難所・避難生活学会常任理事 内閣府防災庁設置準備アドバイザー
東日本大震災から15年。
死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在、消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在、復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
〈この講義のテキスト〉
- 『豪雨災害と自治体 防災・減災を考える』（税込特価1,500円）
- 『住民と自治』2025年 8月号
特集 南海トラフ巨大地震への備え（税込特価680円）
※送料一律400円（『住民と自治』のみの場合は100円）
お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせください。
- メール：event+260327@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event+260327@jichiken.jp)。
返金額は、支払い手数料を引いた額となります。
尚、開催日の8日前からは、下記の通りキャンセル料がかかります。
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|---|---|
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その他
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