閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
書籍名
いま、核のない世界を築くために
著者名等
中山 徹
(編著)
/
田中 煕巳
,
渡久地 政志
,
達可 洋平
(著)
価格
¥1,650
(税込)
発行年月日:
2025年7月25日
ISBN-10
4868260073
ISBN-13
9784868260073
C-CODE
C0031
ページ数
162ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
戦争できる国づくりを地域・自治体からどう食い止るか!
核廃絶に向けた地域と自治体の役割について、 煕巳 煕巳さんインタビュー収録。戦争できる国づくりが着々と進められ、新たな戦前が築かれつつある。それに対する地域からの運動と自治体の権限の活用という「自治」の力での対抗を提言。
目次
はしがき
中山 徹
第1部 インタビュー◎核廃絶に向けた地域と自治体の役割
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員
聞き手・中山 徹
戦争にかり出された中学生時代
被爆した時の状況
いのちと暮らしのすべてを奪った原爆
被爆後の暮らし
被爆者救護の悲惨さと日本被団協の発足
被爆後の暮らしと被爆者としての自覚
田中さんと被団協との関わり
核兵器廃絶に向けた国際的な取組み
被爆者保障・核兵器廃絶に対して日本政府の後ろ向きな姿勢
国際情勢の危機とノーベル平和賞の意義
ノーベル賞受賞に対する海外の反応
戦争体験の継承と後継者へのメッセージ
核兵器廃絶と自治体の役割
平和に対する自治体と議員の役割
第2部 自治体と市民の平和への取組み
第1章 平和で誇りの持てる“ちゃたん”をめざして
渡久地政志
沖縄県北谷町
1 北谷町と地域の特性
北谷町とその歴史
北谷町の地域特性
2 沖縄線とは
米軍上陸
北谷町内の米軍基地
3 平和への取組み
「非核宣言」と「町民平和の日」条例制定
平和推進事業の取組み
4 今後のまちづくりー戦後100年を見据えてー
第2章 若者は「戦争するくにづくり」を許さない
達可洋平
平和への思いを草の根から
はじめに
1 「改憲反対」「反戦」掲げる青年の取組み
「戦争する国づくり」に声を上げる若者憲法集会
強まる大軍拡に力を合わせた「反戦行進」
2 学習や交流で「平和」の思い強める業者青年
核廃絶・被爆の実相を学ぶ
平和への思い「戦間」を続けるために
政治への関心、平和意識を高めるために
おわりに
第3部 戦争できる国づくりと地域、自治体
中山 徹
軍事力の強化
日米安保体制の強化、軍事ブロックの形成
軍事産業の育成、国際共同開発の推進
新しい戦前の構築
防衛予算の急増と社会保障、教育予算の削減、国民に対する増税
市民運動の新たな展開
自治体は果たすべき役割
おわりに
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
詳細・お申し込み
第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
詳細・お申し込み
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る