少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
| 書籍名 | 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策 |
|---|---|
| 著者名等 | 中山 徹 (編著) ／ 丸谷 聡子, 井上治夫, 保坂 展人, 岡庭 一雄, 黒柳 紀春, 高橋 治 (著) |
| 価格 | ￥1,870（税込） |
| 発行年月日: | 2025年7月10日 |
| ISBN-10 | 4868260057 |
| ISBN-13 | 9784868260059 |
| C-CODE | C0036 |
| ページ数 | 172ページ |
| 本のサイズ | A5 |
購入する
ネット書店
書籍の内容
少子化、それでも自治体は動いている。
日本の少子化の現状とそのメカニズムを分析して実態が進行している地域に目を向ける。明石市、京都府大山崎町、世田谷区、長野県阿智村、北海道訓子府町、独自の子育て政策を展開する5つの自治体。その首長と行政担当者が市民に寄り添う「実践」を語る。
目次
はしがき
第1章 地域で進める子育て支援
- 少子化の状況
- 政府に求められる少子化対策
- 自治体に求められる視点
- 行政がワーキングプアを作り出していないか
- 市民・職員参加はなぜ重要なのか
第2章 兵庫県明石市 「こども政策」の重点化と市民との「対話と共創」によるまちづくり
- 明石市における「こども政策」の重点化
- 「対話と共創」で“もっと”やさしいまちに
第3章 京都府大山崎町 住民参加で創る「自然豊かな子育ての町」
- 大山崎町のプロフィール
- 自然ゆたかな子育ての町
- 子どもや保護者、住民との関わり、住民参加のまちづくり
- 子育てのまち、環境のまち、健康のまち
第4章 東京都世田谷区 子どもの権利条例に基づく子ども・若者施策の推進
ーー子どもの権利が当たり前に保障されるまちを文化として築く
- 世田谷区の子ども・子育て家庭の現状
- これまでの世田谷区の子ども・若者政策
- 子ども・若者、子育て家庭の声とともに進める政策
- これからの世田谷区の子ども・若者政策がめざすこと
第5章 長野県阿智村 阿智高校、地域になくてはならない学校を目指して
- 阿智村と県立阿智高等学校とは
- 高校存続と再編への試行錯誤
- 地域に高校が存在する意義
第6章 北海道訓子府町 小さい町だからできるきめ細かな子育て政策
ーー『ちょっといいね』がたくさんあるまち・くんねっぷ
- 訓子府町の紹介
- 子育て政策
- 今後のまちづくりにおける子育て政策の展望
はしがき
購入する
ネット書店
イベント
第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
- 詳細・お申し込み
第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
- 詳細・お申し込み
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
