月刊『住民と自治』 2021年3月号
特集:2021年度政府予算案と地方行財政の論点
新年度の政府予算案は経済対策優先で、行政のデジタル化や国土強靭化などポストコロナの経済社会づくりに前のめりになっています。コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持、地域内経済循環の確立をめざすとともに、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。財源のひとつとして、富裕税導入の可能性も探ります。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2021年3月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:2021年度政府予算案と地方行財政の論点 |
| 価格 | ￥591（税込） |
| 発行年月日 | 2021年2月15日 |
| ISBN-10 | 4880378712 |
| ISBN-13 | 9784880378718 |
目次
●直言●地方議会の懲罰と多数派による少数派の抑圧
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第9回 「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中！─コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から
●特別企画● 東日本大震災10年①
- 座談会 復興 道半ば─復興10年の現実とこれからの課題
- 私の震災復興─岩手・宮城・福島から
●特集● 2021年度政府予算案と地方行財政の論点
- コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策
- 2021年度予算政府案の問題点
- 富裕税の創設を
●連載●
- 東京・世田谷区の新型コロナウイルス感染症とのたたかい 第1回
- 最終回 新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第6回 コロナ禍が突きつけている3つの課題
- 人つながる① コロナ禍に生きる（上）
- ＠NEWS 「異例」な裁判＝新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟
- BOOK REVIEW
- ローカル・ネットワーク
- Jつうしん
- 自治の風─茨城から 第5回 巨大な県営産業廃棄物最終処分場建設反対！日立の市民は立ち上がった！
- 編集後記
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