月刊『住民と自治』 バックナンバー2020年
- 2020年12月号
- 特集:図書館の未来を考える―住民自治と図書館の役割
- 今年は図書館法公布施行70年です。図書館法は公共図書館の基本を定める法律です。「社会教育法の精神に基き…国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と規定し、そのために専門職である司書・司書補の配置を定めています。それは、自治体行政と住民の運動により前進してきましたが、国は極めて不十分にしか応えてきませんでした。そのうえ、90年代以降、図書館法の基本を否定する動きが顕著です。しかし、図書館法に基づく住民参加の図書館づくりも粘り強く進んでいます。本特集は、住民自治を育て民主主義の土台となる図書館の役割を改めて問い直し、図書館の未来を考えます。
- 2020年11月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年11月号
- 特集:地方再生と第2期地方創生総合戦略―維持可能な自治体を考える
- この時代の分岐点に当たり、本特集は、上意下達の「地方創生」を住民と地域の視点から点検・総括し、全国各地の「地域づくり」そしてオーストリアの山岳農村再生の教訓からも学び、維持可能な自治体を展望する新たな「地域再生」「地域発展」の理念と政策を考えます。
- 2020年10月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年10月号
- 特集:新型コロナと自治体―コロナ禍が問う自治体の公共性
- 新型コロナウイルスに対する日本政府の対応は極めて不十分であり、また後手後手に回ってきました。自治体は住民に身近なくらしと地域経済の防波堤です。本特集では、自治体に求められている役割―コロナ禍における自治体の公共性とは何かを、さまざまな角度から考えます。
- 2020年9月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年9月号
- 特集:東京一極集中是正のために
- コロナ禍があぶりだした、東京一極集中によるざまざまな歪みは、デジタル化では解決しません。今後も襲来する感染症や災害に対応して、持続可能な都市・地域社会にするためにはどうすればいいのでしょうか。
- 2020年8月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年8月号
- 特集:介護保険法20年で介護保障は達成できたのか
- 介護保険法は、今年で施行20年目を迎えました。その間、個人負担の割合の増加や市場化の促進、人材不足など、その問題は山積しています。本特集では、介護保険制度の根源的な課題に目を向け、介護保険のこれからを探ります。
- 2020年7月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年7月号
- 特集:地域公共交通と高齢者・住民の人権保障としての交通権
- 地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増し、高齢者をはじめとする住民の足の確保が切実な課題となっています。また、Maasをはじめとしたさまざまな取り組みもはじまっています。それらを概観しながら、持続可能な地域づくりのために、交通権が保障された地域公共交通政策はどうあるべきかを考えます。
- 2020年6月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年6月号
- 特集:豪雨災害と避難・生活再建―その現実と自治体の役割
- 近年、豪雨災害は巨大化し、被害は広範囲に及んでいます。しかし、わが国の現実は、このような被害から命を守り、速やかに生活を再建するための備えが整っているとはいえません。自治体は避難と被害者支援のために何をなすべきか。改善への取り組みや新し技術も含めて考えます。
- 2020年5月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年5月号
- 特集:「観光立国」政策下のオーバーツーリズム、そして新型コロナ禍の教えること
- アベノミクスの成長戦略の一つ、2006年に成立した観光立国推進基本法からはじまった「観光立国」政策で、国外とくにアジアからの観光客はうなぎのぼりに増加してきました。しかし近年、景観規制の緩和でまちが壊れたり、市民生活に支障が出るなど、負の側面が浮上しています。本特集は、オーバーツーリズム（観光客過剰）問題を概観し、新型コロナウイルスで一気に冷え込んだ、インバウンド頼みのわが国の観光のあり方を見つめ直します。
- 2020年4月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年4月号
- 特集:児童相談所がんばれ！
- 児童相談所の職員配置は十分とはいえません。近年厚生労働省は積極的に人員配置増を図っていますが、新任職員育成という新たな問題も抱えています。子ども虐待の現状と児童相談所の課題を考えます。
- 2020年3月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年3月号
- 特集:自治体の経済政策と地域再生
- 無縁化した若者や、職場を離職し引きこもる中高年層が増えています。安倍政権が主導するソサエティー5.0、競争社会で、こうした人々が貧困化していく。今後の自治体には、包摂と敗者を生まない信頼社会のための地域経済づくりが求められます。
- 2020年2月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年2月号
- 特集:公立・公的病院の再編統合と地域医療
- 公立・公的病院のうち、「再編統合の議論が必要」として名指しされた424病院について、各地で「病院がなくなるのではないか？」という地域住民の不安の声が報道されています。地域で生きるには医療は欠かせません。地域医療はいま重要な局面に立っています。今回の特集企画が、公立・公的病院と地域医療の現状について学び、どのように地域医療をつくっていくべきかを考える契機となれば幸いです。
- 2020年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2020年1月号
- 特集:SDGsと自治体
- 日本におけるSDGsは、用語だけが独り歩きしている状況と言わざるを得ません。SDGsの根本的な思想は、地球規模の環境問題や貧困問題もその原因は足元にあるので、広い視野を持ちつつ、地域課題の解決に取り組むべきであるという考え方にあります。とりわけ、そうした活動の担い手の育成が重視されています。
- 2019年12月15日 発売
- ￥591（税込）
イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
- 詳細・お申し込み
第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
- 詳細・お申し込み
