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月刊『住民と自治』 バックナンバー2016年
2016年12月号
特集:文化行政の光芒 矛盾に向き合い紡ぎだす文化と自治
文化行政の課題を整理しながら、「地域に根ざす文化」の深まりと広がりは、住民自治の基盤となることを論じます。
2016年11月11日 発売
¥591(税込)
2016年11月号
特集:障害者総合支援法改正と自治体の役割
改正障害者総合支援法は、軽度者の給付抑制、「65歳の壁」といわれる介護保険の優先適用条項など問題山積。自治体の業務の変化とその役割について考察します。
2016年10月11日 発売
¥591(税込)
2016年10月号
特集Ⅰ:自治体公文書管理を考える
特集Ⅱ:第58回自治体学校in神戸 報告
公文書は、民主主義の根幹を支える住民の共有の知的資源です。それらの収集、整理、保存にあたる自治体の公文書管理の意義と論点を整理します。
2016年9月15日 発売
¥591(税込)
2016年9月号
特集:地域交通と交通弱者―自治体ができること―
「交通弱者」の交通権の視点に立つ地域公共交通の取り組みの現状と、その問題点やかだいについて事例を紹介しながら論じます。
2016年8月15日 発売
¥591(税込)
2016年8月号
特集:子どもの貧困で具体策問われる自治体
特別インタビュー:高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から 弁護団長/元金沢地裁裁判長 井戸謙一さんに聞く
特集:「子どもの貧困」を生み出している様々な要因や問題を明らかにしつつ、解決に向けた自治体への提案まで視野に入れて、さまざまな取り組みを紹介します。
2016年7月15日 発売
¥591(税込)
2016年7月号
特集:学校統廃合―平成の「学制改革」で激変する地域
小中一貫の「義務教育学校」が法制化され、制度を積極的に導入する自治体もあるなか、子どもだけでなく、地域がどのような影響を受けるのか、問題点を整理します。
2016年6月15日 発売
¥591(税込)
2016年6月号
特集Ⅰ:公園へ行こう!
特集Ⅱ:地方版総合戦略の策定と人口ビジョン
特集Ⅰ:公園は、住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、その管理運営において、自治体はもとより住民が果たす役割も大きい。公園について知り、公園に行ってみよう。
2016年5月15日 発売
¥591(税込)
2016年5月号
特集:議員力、議会力ですすむ住民自治
2016年4月11日 発売
¥591(税込)
2016年4月号
特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
2016年3月11日 発売
¥591(税込)
2016年3月号
特集:福島 福島過ぎ去らず
2016年2月15日 発売
¥591(税込)
2016年2月号
特集:自治体アウトソーシングの現段階
2016年1月11日 発売
¥591(税込)
2016年1月号
特集:町内会・自治会と自治体の関係を考える
2015年12月11日 発売
¥591(税込)
月刊『住民と自治』 バックナンバー
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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