月刊『住民と自治』 バックナンバー2016年
- 2016年12月号
- 特集:文化行政の光芒 矛盾に向き合い紡ぎだす文化と自治
- 文化行政の課題を整理しながら、「地域に根ざす文化」の深まりと広がりは、住民自治の基盤となることを論じます。
- 2016年11月11日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年11月号
- 特集:障害者総合支援法改正と自治体の役割
- 改正障害者総合支援法は、軽度者の給付抑制、「65歳の壁」といわれる介護保険の優先適用条項など問題山積。自治体の業務の変化とその役割について考察します。
- 2016年10月11日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年10月号
- 特集Ⅰ:自治体公文書管理を考える
特集Ⅱ:第58回自治体学校in神戸 報告 - 公文書は、民主主義の根幹を支える住民の共有の知的資源です。それらの収集、整理、保存にあたる自治体の公文書管理の意義と論点を整理します。
- 2016年9月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年9月号
- 特集:地域交通と交通弱者―自治体ができること―
- 「交通弱者」の交通権の視点に立つ地域公共交通の取り組みの現状と、その問題点やかだいについて事例を紹介しながら論じます。
- 2016年8月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年8月号
- 特集：子どもの貧困で具体策問われる自治体
特別インタビュー：高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から 弁護団長/元金沢地裁裁判長 井戸謙一さんに聞く - 特集:「子どもの貧困」を生み出している様々な要因や問題を明らかにしつつ、解決に向けた自治体への提案まで視野に入れて、さまざまな取り組みを紹介します。
- 2016年7月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年7月号
- 特集：学校統廃合―平成の「学制改革」で激変する地域
- 小中一貫の「義務教育学校」が法制化され、制度を積極的に導入する自治体もあるなか、子どもだけでなく、地域がどのような影響を受けるのか、問題点を整理します。
- 2016年6月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年6月号
- 特集Ⅰ：公園へ行こう！
特集Ⅱ：地方版総合戦略の策定と人口ビジョン - 特集Ⅰ:公園は、住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、その管理運営において、自治体はもとより住民が果たす役割も大きい。公園について知り、公園に行ってみよう。
- 2016年5月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年5月号
- 特集:議員力、議会力ですすむ住民自治
- 2016年4月11日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年4月号
- 特集I:連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
特集II:東日本大震災 ６年目を迎える地域で、住民、職員は - 2016年3月11日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年3月号
- 特集:福島 福島過ぎ去らず
- 2016年2月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年2月号
- 特集:自治体アウトソーシングの現段階
- 2016年1月11日 発売
- ￥591（税込）
- 2016年1月号
- 特集:町内会・自治会と自治体の関係を考える
- 2015年12月11日 発売
- ￥591（税込）
イベント
第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第84回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
- 2026年3月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人（2025年3月1日現在消防庁）のうち、災害関連死者数は3,808人（2024年12月31日現在復興庁）と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
- 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
- 2026年3月26日（木）
- オンライン（Zoom）
- 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
- 詳細・お申し込み
