月刊『住民と自治』 バックナンバー2021年
- 2021年12月号
- 特集:会計年度任用職員制度導入から1年半―自治体非正規労働者の悲鳴
- 会計年度任用職員制度が導入されてから1年半が経ちました。その間、自治体非正規労働者の人々の働き方はどのように変化をし、しなかったのでしょうか。現場からの悲鳴と失望、そして課題を考えます。
- 2021年11月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年11月号
- 特集:建設残土の真実と規制の課題―熱海土石流を忘れない
- 熱海の土石流は建設残土の「山津波」だ。それは、うず高くふるさとの野や谷を埋めつくす建設残土の氷山の一角にすぎない。法や条例による規制は立ち遅れたままだ。この理不尽な現実に、国や自治体は目を逸らさずに向きあっているだろうか。
- 2021年10月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年10月号
- 特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴
- 本特集では、コロナ禍により人々がいかに「セーフティーネット」の網目からこぼれ落ち、生活困難に直面しているか、その実態を示すとともに、これらの人びとに対する支援体制のあり方を検証し、公的責任としての生存権・生活保障のあり方を追求する契機にしたいと思います。
- 2021年9月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年9月号
- 特集:「廃炉時代」がやってきた―原発の不都合な真実と負の遺産
- 福島第一原発事故は、原子力発電の危険性をまざまざと見せつけました。原子力発電の負の遺産の処理には、途方もない時間と費用を要します。負担するのは何の受益もない将来の世代です。
- 2021年8月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年8月号
- 特集:住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か―「知る権利」と民主主義の発展のために―
- 公文書管理法施行10年、情報公開法施行20年――。公文書の作成・管理とその公開は、国民主権と住民自治を支える車の両輪であり、民主主義を支える屋台骨ともいえる。 本特集は、公文書管理と情報公開の現状と問題点に光を当て、住民自治に資する制度への改革課題を考える。
- 2021年7月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年7月号
- 特集:自立分散型再生可能エネルギーをめざして
- 分散して存在することに特徴のある再生可能エネルギーは、本来、地産地消により利用され、地域での生産活動や消費行動を環境に負荷の少ないものへと転換する仕組みとして開発が進められるべきものです。 そうした中、再生可能エネルギーを地域の自立に向けた自律的な事業に役立てようとする試みが各地で広がっています。本特集では、住民有志や地域企業、自治体などによる再生可能エネルギーを利用した地域振興の取り組みを紹介しつつ、地域でのこうした活動の持つ意義を考えます。
- 2021年6月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年6月号
- 特集:「排除」から「共生」へ―外国人の人権状況と課題
- 日本で働く外国人労働者数は172万人（厚生労働省調べ・2020年）と近年急増しています。その内訳をみると、本来「労働者」ではない技能実習生と留学生が4割を占めています。経済界の低賃金労働力の需要に応える形で、技能実習生は単純労働者として人手不足の業種で働かされてきました。 外国人労働者も、共に生きこの社会を支える一人の人間です。世界人権宣言と日本国憲法が保障する、人間らしい仕事とくらしを実現していくことが求められています。「排除」から「共生」へ、国も自治体もその政策の全体を見直す時にきています。
- 2021年5月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年5月号
- 特集:デジタル社会の陥穽と自治・くらし
- 菅政権は、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化にアクセルを踏み、官民で住民の個人情報を利活用しようとしている。自治体は保有するデータを提供し、医療、介護、交通などの全体的な計画、運営を企業に委ねる。それはバラ色の未来を約束するのか。
- 2021年4月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年4月号
- 特集:全世代型社会保障検討会議最終報告を読む
- 終始財界の主導で検討が行われてきた全世代型社会保障検討会議の最終報告は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。 このコロナ禍の下での人々の生活の実情を踏まえて、改めて生存権保障を核とする社会保障を構想し、これを対抗軸として大胆な提起をすることが私たちに求められています。
- 2021年3月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年3月号
- 特集:2021年度政府予算案と地方行財政の論点
- 新年度の政府予算案は経済対策優先で、行政のデジタル化や国土強靭化などポストコロナの経済社会づくりに前のめりになっています。コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策の維持、地域内経済循環の確立をめざすとともに、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。財源のひとつとして、富裕税導入の可能性も探ります。
- 2021年2月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年2月号
- 特集:公務員人事と民主主義の危機
- 本号の新春対談で強調されているように、地方を「植民地」と見ているような中央官庁やコンサルタントが考えた制度や政策をただ受け入れるのではなく、現場の視点で、自分たちの地域、町の課題を共有し政策を考えることが何より重要です。答えは現場にあります。現場で声を聴き、住民とともに考え、住民とともに課題を解決してゆくこと、すなわち住民と自治体職員との協働こそが、新自由主義による格差・分断を克服し、コロナ禍による危機をも乗り越えて地方自治の未来をひらく道ではないでしょうか。本特集は、公務員人事の変質と法治主義形骸化の経過を概括しながら、公務員人事のあるべきすがたを考えます。
- 2021年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2021年1月号
- 特集:コロナ禍における保育所の役割
- コロナ禍は、保育所保育が社会の維持に不可欠なエッセンシャルワークであり、人員配置や設備・環境の抜本的改善が必要なことを浮き彫りにしました。保育者たちは、感染のリスクにおびえながら、ぎりぎりの人員で、子どもたちのため「密」のさけられない労働に献身しています。保育現場と保育運動から、保育所保育の役割と改革課題を考えます。
- 2020年12月15日 発売
- ￥591（税込）
イベント
第87回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方財政講座～9月決算議会に報告される決算書をどう見るか～
- 2026年9月4日(金)
- オンライン（Zoom）
- 地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
- 詳細・お申し込み
第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
