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    月刊『住民と自治』

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    執筆者紹介

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    鹿児島大学教授

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。2004年4月から鹿児島大学大学院司法政策研究科教授。専攻は社会保障法。主な著書に『社会保障改革のゆくえを読む』自治体研究社など。

    直言/論文

    • 新型コロナと介護
    • 障害者総合支援法の改正とその問題点

    著書

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      医療・公衆衛生の法と権利保障
    • コロナ禍からみる日本の社会保障width=
      コロナ禍からみる日本の社会保障
    • コロナがあばく社会保障と生活の実態width=
      コロナがあばく社会保障と生活の実態(コロナと自治体3)
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      社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
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      社会保障のしくみと法
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      改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
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      社会保障改革のゆくえを読む─生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉
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      改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
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      地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー

    イベント

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 災害関連死を防ぐために自治体として求められること
    • 2026年3月27日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
    • 詳細・お申し込み

    第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
    • 2026年3月26日(木)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年4月号
      2026年4月号
      地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)