閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
コロナ禍からみる日本の社会保障
書籍名
コロナ禍からみる日本の社会保障
著者名等
伊藤 周平
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2022年1月25日
ISBN-10
488037735X
ISBN-13
9784880377353
C-CODE
C0036
ページ数
214ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
戦後最大の国民生活の危機!コロナがあばいた日本の弱点。
コロナ禍で日本の社会保障の制度的脆弱さが明らかになった。医療・保健(公衆衛生)、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。
目次
序 章 コロナ禍が生存権を脅かす ─広がる生存危機と社会保障の機能不全─
1 コロナ禍が「生存権」を脅かす
2 社会保障の役割とコロナ対策の失敗
3 コロナ禍が明らかにした新自由主義政策の問題点
4 本書の課題と構成
第1章 コロナ禍と医療・保健政策の課題
1 医療費抑制政策の展開と病床削減
2 公衆衛生と保健所機能の弱体化
3 可視化された「医療崩壊」─かくももろかった日本の医療提供体制─
4 コロナ禍による公衆衛生と保健所の機能不全
5 コロナ禍による医療崩壊への対応と限界
6 医療・保健政策の課題
第2章 コロナ禍と介護政策の課題
1 介護政策の展開 ─介護保険制度改革と深刻化する人手不足─
2 コロナ禍による介護崩壊
3 コロナ禍による介護崩壊への対応と限界
4 さらなる給付抑制政策と介護保険の現状
5 介護政策の短期的課題
6 介護政策の長期的課題
第3章 コロナ禍と保育政策の課題
1 コロナ禍での保育所
2 コロナ禍の学童保育と子どもの状況
3 保育政策の展開 ─子ども・子育て支援新制度の導入から幼児教育・保育の無償化へ─
4 コロナ禍で明らかになった保育政策と子ども・子育て支援新制度の問題点
5 保育所・学童保育への支援と子ども・子育て支援新制度の見直し案
6 保育政策の課題
第4章 コロナ禍と雇用政策の課題
1 コロナ禍での雇用の現状
2 雇用政策の展開と明らかになった雇用保障の問題点
3 コロナ禍における雇用保障の対応と限界
4 雇用政策の課題
第5章 コロナ禍と生活保護・住宅政策の課題
1 生活保護の現状
2 生活保護政策の展開
3 生存権保障としての住宅政策の不在と家賃補助制度
4 コロナ禍の生活困窮への対応と限界
5 生活保護政策の課題
6 住宅政策と生活困窮対策の課題
第6章 コロナ禍と社会保障の財政政策の課題
1 社会保険の変容と問題状況
2 社会福祉の変容と問題状況 ─個人給付化と福祉の市場化─
3 社会保障の財政政策の展開
4 社会保障の財政政策の課題
終 章 ポスト・コロナの社会保障の法政策・財政政策 ─課題と展望─
1 ポスト・コロナの社会保障の法政策の課題
2 税制改革の課題と方向性
3 ベーシックインカム(BI)の可能性
4 課題と展望 ─対案の実現に向けて─
あとがき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第87回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方財政講座~9月決算議会に報告される決算書をどう見るか~
2026年9月4日(金)
オンライン(Zoom)
地方自治体が住民に行っているあらゆる公務公共サービスの裏打ちとなる自治体財政。7月から9月にかけ地方自治体では監査委員による決算監査が行われ、それを受け、地方議会では決算審査・審議が行われますが、住民の視点から、それぞれの地方自治体の財政運営を点検し、翌年度の予算編成をどのように考えていくのか、決算書を見ることは重要な意味があります。地方自治体がその役割を発揮するため、決算書をどう見るかについて学びます。
詳細・お申し込み
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年9月号
特集Ⅰ 自治と分権の地域防災
特集Ⅱ 自維連立政権の目指す医療・介護政策
もっと見る
新刊書籍
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る