社会保障改革のゆくえを読む─生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉

第1章　消費税増税と安倍政権の社会保障改革―「社会保障・税一体改革」とは何だったのか

• 1　進む社会保障削減と「社会保障・税一体改革」の本質
  • (1)　安倍政権のもとで進む社会保障削減と軍備増強
  • (2)　「社会保障・税一体改革」の登場と推進
• 2　社会保障・税一体改革の本質―消費税増税と社会保障削減の一体的実現
  • (1)　予算のすげかえというカラクリ
  • (2)　先行する法人税減税
• 3　社会保障財源としての消費税の問題点
  • (1)　強い逆進性と軽減税率をめぐる問題
  • (2)　滞納をまねく消費税の本質―預り金か、物価の一部か？
  • (3)　格差と貧困を拡大―輸出還付金制度と雇用破壊税としての消費税
  • (4)　社会保障財源として最もふさわしくない消費税
• 4　安倍政権の社会保障改革の基本的考え方とその問題点
  • (1)　プログラム法にみる社会保障改革の基本的考え方
  • (2)　社会保障概念の歪曲

第2章　生活保護制度改革―崩される社会保障の最後の砦

• 1　生活保護の現状と生活保護バッシングの背景
  • (1)　生活保護の現状
  • (2)　激しさを増す生活保護バッシング
  • (3)　なぜ、生活保護バッシングが拡大したのか
• 2　生活保護制度改革の展開
  • (1)　老齢加算の廃止
  • (2)　生活保護制度改革の提言
• 3　生活保護基準の引き下げとその問題点・影響
  • (1)　断行された生活保護基準の引き下げ
  • (2)　根拠なき生活保護基準の引き下げ
  • (3)　他制度に波及する生活保護費の引き下げ
• 4　「改正」生活保護法の内容と問題点
  • (1)　「改正」生活保護法の概要
  • (2)　保護の申請の厳格化
  • (3)　生活保護法上の扶養義務の取り扱い
  • (4)　扶養義務の強化？
  • (5)　就労支援の強化
  • (6)　不正受給対策の強化と医療扶助の適正化
• 5　生活困窮者自立支援法の内容と問題点
• 6　生活保護制度改革のゆくえと課題
  • (1)　削減された住宅扶助と冬季加算
  • (2)　生活保護制度改革の課題

第3章　子ども・子育て支援新制度―その本質と少子化対策としての限界

• 1　子ども・子育て支援新制度の実施とその本質
  • (1)　実施された子ども・子育て支援新制度
  • (2)　子ども・子育て支援新制度の本質
• 2　新制度のもとでの保育の利用手続きと市町村の利用調整
  • (1)　新制度のもとでの保育の利用手続き
  • (2)　児童福祉法24条１項と２項の違い
  • (3)　市町村による利用調整の仕組み
  • (4)　市町村による利用調整の問題点
• 3　支給認定の仕組みと問題点
  • (1)　支給認定の申請をめぐる問題
  • (2)　保育の必要性の事由（保育の利用要件）
  • (3)　保育必要量の認定
  • (4)　保育必要量をめぐる問題
  • (5)　支給認定の有効期間、支給認定の変更
• 4　増える保護者負担
  • (1)　複雑な保育料の設定と相次ぐ保育料の値上げ
  • (2)　保育料の滞納と契約解除の問題
  • (3)　保護者負担の軽減に向けた課題
• 5　多様化する施設・事業と学童保育・障害児保育のゆくえ
  • (1)　多様化する施設・事業と保育水準の低下
  • (2)　子ども・子育て支援事業計画と解消されない待機児童問題
  • (3)　認定こども園（直接契約施設）への誘導と小規模保育の直接契約化
  • (4)　学童保育のゆくえ
  • (5)　障害児保育のゆくえ
• 6　少子化対策、子ども・子育て支援新制度のゆくえと課題
  • (1)　安倍政権の少子化対策の問題点と限界
  • (2)　子ども・子育て支援新制度のゆくえと課題―異議申し立て運動

第4章　医療・介護制度改革―給付抑制・負担増がもたらすもの

• 1　医療と介護の一体改革―プログラム法の改革方針
  • (1)　プログラム法にみる医療・介護制度改革の方針
  • (2)　医療制度改革―医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
  • (3)　ＴＰＰと医療
  • (4)　介護保険制度改革―保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
• 2　医療・介護総合確保法の諸問題Ⅰ―改正医療法の諸問題
  • (1)　医療・介護総合確保法の目的とねらい
  • (2)　病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
  • (3)　財政支援制度の創設
  • (4)　医療計画の見直しなど
• 3　医療・介護総合確保法の諸問題Ⅱ―改正介護保険法の諸問題
  • (1)　予防給付の見直しの概要
  • (2)　厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業
  • (3)　上限が設定される新総合事業と苦悩する市町村
  • (4)　居宅・施設サービスの見直し
  • (5)　費用負担の見直し
  • (6)　2015年介護報酬改定の問題点
• 4　医療保険制度改革法の諸問題Ⅰ―国民健康保険の都道府県単位化の諸問題
  • (1)　医療保険制度改革法の成立経緯と目的
  • (2)　国民健康保険の都道府県単位化の内容
  • (3)　国民健康保険の都道府県単位化の諸問題
  • (4)　国民健康保険の都道府県単位化のねらい
  • (5)　後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入
• 5　医療保険制度改革法の諸問題Ⅱ―患者負担増と患者申出療養の諸問題
  • (1)　負担の公平化？―療養の範囲の適正化＝患者負担増
  • (2)　患者申出療養の創設
  • (3)　患者申出療養の概要と問題点
• 6　新段階に入った安倍政権の医療・介護制度改革

第5章　公的年金制度改革―年金制度改革関連法成立からマクロ経済スライド発動へ

• 1　年金制度のあらまし
• 2　年金制度改革関連法の成立とその概要
  • (1)　年金関連４法の成立
  • (2)　年金機能強化法
  • (3)　被用者年金一元化法
  • (4)　年金生活者給付金法と国民年金法等改正法
  • (5)　年金健全性信頼性確保法
• 3　年金財政検証と年金積立金の運用をめぐる問題
  • (1)　2014年財政検証の概要
  • (2)　2014年財政検証の問題点
  • (3)　年金積立金の運用とその問題点
• 4　年金制度改革の動向
  • (1)　マクロ経済スライドの常時発動
  • (2)　短時間労働者への厚生年金保険・健康保険の適用
  • (3)　年金支給開始年齢の引き上げ
  • (4)　年金課税の強化と高所得者の基礎年金減額
  • (5)　基礎年金の加入年数の45年への延長
• 5　年金制度改革のゆくえと課題
  • (1)　現行年金制度の行き詰まりと年金情報流出事件の発覚
  • (2)　今後の課題―最低保障年金の構想

第6章　社会保障改革のゆくえと課題

• 1　障害者福祉改革の動向―障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
  • (1)　障害者福祉法制の転換―支援費制度から障害者自立支援法へ
  • (2)　障害者自立支援法の改正とその基本構造
  • (3)　新法の模索と「骨格提言」
  • (4)　障害者総合支援法の内容と問題点
  • (5)　社会福祉法人制度改革
• 2　マイナンバー制度とその問題点
  • (1)　社会保障・税共通番号制度の構想と頓挫
  • (2)　マイナンバー制度の仕組み
  • (3)　マイナンバー制度の問題点
• 3　社会保障改革の方向性Ⅰ―所得保障制度（生活保護と年金制度）の改革
  • (1)　生活保護法の再改正と生活保護制度の拡充
  • (2)　年金制度の再構築―最低保障年金の創設
  • (3)　社会手当の拡充
• 4　社会保障改革の方向性Ⅱ―少子化対策と子どもの貧困対策
  • (1)　認可保育所の増設による待機児童解消と最低基準の法定化
  • (2)　障害児の療育制度と学童保育の拡充
  • (3)　子どもの貧困対策
• 5　社会保障改革の方向性Ⅲ―医療・介護制度改革
  • (1)　医療・介護制度改革の方向―当面の改善策
  • (2)　医療保障制度の再構築
  • (3)　高齢者・障害者総合福祉法の構想
• 6　今後の課題