こども誰でも通園制度にどう対応するか

第1章 こども誰でも通園制度のしくみ

1　こども誰でも通園制度の概要

• 1－1導入された経緯
• 1－2試行的事業について

2　こども誰でも通園制度の法的位置づけ

• 2－1「こども誰でも通園制度」の特色とされているもの
• 2－2こども誰でも通園制度の事業の名称
• 2－3こども誰でも通園制度の法的位置づけ

3　事業の概要

• 3－1対象となる施設
• 3－2対象となる子ども
• 3ー3事業内容

4　事業の手続き

• 4－1申請手続き
• 4－2給付の具体的な算定方法、支払方法

　5　事業者

• 5－1事業者に必要な手続き及び規制
• 5－2事業者に対する監査
• 5－3子ども・子育て支援法上の規制
• 5－4支援法上の事業者に対する規制

6　こども誰でも通園制度の具体的な中身と利用方法

• 6－1月ごとの利用時間の上限と利用方法（自由利用と定期利用）
• 6－2実施方法と基準

7　総合支援システム

• 7－1総合支援システムについて
• 7－2予約
• 7－3保護者の相談先

8　国・市町村間の関係について

• 8－1財政的な負担
• 8－2定員計画と広域利用

9　こども誰でも通園制度の課題

• 9－1こどもの安全性を守れるのか
• 9－2安全性を担保することが難しい経営構造
• 9－3保育士不足で従来の事業を圧迫するのではという懸念

第2章 こども誰でも通園制度・試行的事業の現状と課題

1　試行的事業の位置づけと課題

2　試行的事業の実際

• 2-1　豊中市の試行的事業
• 2-2　富田林市の試行的事業
• 2-3　　名古屋市の試行的事業

第3章　一時預かり事業のしくみと実態

1　一時預かり事業の概要

• 事業の歴史的経緯と法的位置づけ/現在の一時預かり事業の実施類型/　一時預かり事業の施設設備及び保育の内容/一時預かり事業の職員配置の基準/運営費と利用料について/一時預かり事業の実施及び利用状況

2　一時預かり事業の実際

• 2－1　名古屋市の事例
• 2－2　箕面市の事例
• 2－3　堺市の事例

3　一時預かり事業の課題と今後の方向性

• 3－1　一時預かり事業の課題
  育児負担軽減としての役割を十分に果たせていない/　職員配置の想定が実態に合っていない　不十分な財政措置での運営が強いられている　特別な支援を必要とする児童の受け入れが困難
• 3－2　一時預かり事業の目指すべき方向
  育児負担軽減を目的とした利用を促進する/適正な職員配置基準を設け必要な財政的基盤を確保する/子どもが安心して過ごせる環境を目指して

第4章　こども誰でも通園制度にどう対応すべきか

1　こども誰でも通園制度の問題点

• 低い基準、無理な利用方法による保育上の問題/不十分な財政措置による事業者への弊害/通常保育などへの支障/公的責任の発揮困難と後退/新たな国民負担で実施/

2　市町村はどう対応すべきか

• 基本的な視点/事業者を含めた検討会の設置/事業内容と供給体制の検討/一時預かり事業との整理/基準の策定と条例の制定/特別な支援が必要な子ども、家庭への対応/担当者の配置と他との連携

3　事業者はどう対応すべきか

• 無理に対応しない/市町村に対する働きかけと事業所内での検討会設置/実施方法等の検討/保育時間、内容の検討/職員体制について/面談、事前の情報収集について/子どもの受け入れについて/保育計画、記録の作成/配慮の必要な子どもの受け入れについて/保育所と地域のつながりを深める

4　労働組合はどう対応すべきか