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月刊『住民と自治』
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医療費「適正化」政策を批判する
猛反発で迎えられた後期高齢者医療制度だったが、この政策は、高齢者対策を低コスト化する集大成でもあった。国は、厚生労働省は臨調行革以後、高齢者をどう位置づけてきたのかを振り返りながら、「健康は自分の責任」の考え方にもとづいた医療費「適正化」=自己負担政策を批判する。
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