「補充的指示権」と地方自治の未来（地域と自治体第40集）
書籍の内容
改正地方自治法は、地方自治の集権化と行政の民間を促進する
「改正」された地方自治法には、自治体に対する国の権限を強めることが盛り込まれた。さらに、情報システムの「最適化」や、自治体に代わって住民サービスの提供を担う「地域共同活動団体制度」の創設も盛り込まれている。改正地方自治法は、国のすすめている国家安全保障政策やデジタル行財政改革会議の政策とも関連して、地方自治の集権化と行政の民間化をもたらす恐れが強い。
目次
第Ⅰ部 地方自治の現在
第1 章 地方自治の現在ー中央集権化と地方自治との対抗
- 明治憲法と地方公共団体
- 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
- 1980 年代後半の「地方分権」論の台頭
- 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
- 軍事優先の新たな中央集権化の動きと対抗軸
第Ⅱ部 国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって
第2 章 「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候
- 特例的関与制度の立法事実の検討
- 改正法案第252 条の26 の3（資料及び意見の提出の要求）の検討
- 改正法案第252 条の26 の4（事務処理の調整の指示）及び第252 条の26の5（生命等の保護の措置に関する指示）等の「特権的関与」の検討
- 改正法案第298 条（事務の区分）にみられる自治事務の「隠された法定受託事務」化ー都道府県の自治事務・市町村の自治事務の法定受託事務化の増長
- 違法・不当な「特権的指示」にかかる救済制度の実効性
第3 章 感染症対策と補充的指示権ー新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて
- 新型コロナウイルス感染症対策における課題と備える体制の強化
- 感染症対策に補充的指示権は必要か
- 「想定外」に備える法制とそれに向けた社会的議論
第Ⅲ部 公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携
第4 章 情報システムの「最適化」と地方自治ー個別最適から全体最適へ
- 第33 次地制調の答申にみる「最適化」
- 「全体最適」と「公・共・私のベストミックス」
- 「社会全体のデジタル化」と地方自治
第5 章 公共サービスをめぐる自治体間連携
- 自治体間連携・広域化の展開
- 自治体戦略2040 構想から第32 次地制調答申に至る自治体間連携論
- 第33 次地制調答申が描く自治体間連携・協力の姿
- 資源制約の深刻化論と自治体間での資源の融通、共同利用の推進
- 公共施設の集約化・共同利用の推進をめぐって
- 専門人材の確保・育成をめぐって
- 「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論をめぐって
第6 章 公共私連携のあり方
- 第33 次地制調答申と地方自治法「改正」案
- 「自助・互助・共助・公助」論の展開過程
- あるべき公共私連携のあり方ー公私役割分担の明確化を
第Ⅳ部 地方自治の未来像
第7 章 地方自治の未来像
- 重要な価値・理念の現在地
- 政策形成の変容
- 地方議会と住民自治
- 首長・地方公務員と自治体行政の公共性
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