「補充的指示権」と地方自治の未来（地域と自治体第40集）
書籍の内容
改正地方自治法は、地方自治の集権化と行政の民間を促進する
「改正」された地方自治法には、自治体に対する国の権限を強めることが盛り込まれた。さらに、情報システムの「最適化」や、自治体に代わって住民サービスの提供を担う「地域共同活動団体制度」の創設も盛り込まれている。改正地方自治法は、国のすすめている国家安全保障政策やデジタル行財政改革会議の政策とも関連して、地方自治の集権化と行政の民間化をもたらす恐れが強い。
目次
第Ⅰ部 地方自治の現在
第1 章 地方自治の現在ー中央集権化と地方自治との対抗
- 明治憲法と地方公共団体
- 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
- 1980 年代後半の「地方分権」論の台頭
- 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
- 軍事優先の新たな中央集権化の動きと対抗軸
第Ⅱ部 国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって
第2 章 「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候
- 特例的関与制度の立法事実の検討
- 改正法案第252 条の26 の3（資料及び意見の提出の要求）の検討
- 改正法案第252 条の26 の4（事務処理の調整の指示）及び第252 条の26の5（生命等の保護の措置に関する指示）等の「特権的関与」の検討
- 改正法案第298 条（事務の区分）にみられる自治事務の「隠された法定受託事務」化ー都道府県の自治事務・市町村の自治事務の法定受託事務化の増長
- 違法・不当な「特権的指示」にかかる救済制度の実効性
第3 章 感染症対策と補充的指示権ー新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて
- 新型コロナウイルス感染症対策における課題と備える体制の強化
- 感染症対策に補充的指示権は必要か
- 「想定外」に備える法制とそれに向けた社会的議論
第Ⅲ部 公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携
第4 章 情報システムの「最適化」と地方自治ー個別最適から全体最適へ
- 第33 次地制調の答申にみる「最適化」
- 「全体最適」と「公・共・私のベストミックス」
- 「社会全体のデジタル化」と地方自治
第5 章 公共サービスをめぐる自治体間連携
- 自治体間連携・広域化の展開
- 自治体戦略2040 構想から第32 次地制調答申に至る自治体間連携論
- 第33 次地制調答申が描く自治体間連携・協力の姿
- 資源制約の深刻化論と自治体間での資源の融通、共同利用の推進
- 公共施設の集約化・共同利用の推進をめぐって
- 専門人材の確保・育成をめぐって
- 「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論をめぐって
第6 章 公共私連携のあり方
- 第33 次地制調答申と地方自治法「改正」案
- 「自助・互助・共助・公助」論の展開過程
- あるべき公共私連携のあり方ー公私役割分担の明確化を
第Ⅳ部 地方自治の未来像
第7 章 地方自治の未来像
- 重要な価値・理念の現在地
- 政策形成の変容
- 地方議会と住民自治
- 首長・地方公務員と自治体行政の公共性
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第91回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
- 2026年11月20日（金）・11月27日（金）
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ― - 2026年11月16日（月）
- オンライン（Zoom）
- 再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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