指定都市の区役所と住民自治
書籍の内容
指定都市の「区役所の行財政権限」と「住民参加組織」の調査結果とその分析・改革方向
大都市制度のあり方をめぐって、第30次地方制度調査会をはじめとしてさまざまな改革論議が展開されている。
本書は19指定都市（2011年度段階）の行政担当者へのアンケート調査の結果（①区役所の機能と組織・区役所が担当する事務、②区長について、③区予算について④区政改革について、⑤住民参加組織の実態など）を紹介するとともに、「区役所の組織と権限」「区レベル・狭域レベルの住民参加組織」の二つの視点から、その現状と課題を分析し、住民自治を実質化させるための改革方向を提案する。
目次
第Ⅰ部 指定都市の区役所と住民自治
Ⅰ―Ⅰ指定都市の区役所の現状と課題（1指定都市の区の制度 2区役所の組織と機能 3区長の地位と権限 4住民自治と区役所改革）
Ⅰ－Ⅱ住民参加組織の現状と課題（1区レベルの住民参加組織 2狭域レベルの住民参加組織）
第Ⅱ部 政令指定都市の区役所機能強化と域内分権に関する調査報告
1調査の背景と概要
2調査対象のプロフィール
3調査結果と考察－行政区のあり方について－
①区役所の機能と組織・区役所が担当する事務
②区長について（区長の職位と選任方法・区長が出席する会議・区長の総合調整機能）
③区予算について（区長裁量型独自事業予算制度・区民提案型事業制度・区予算の編成過程・区予算の公表状況）
④区政改革について、住民参加組織－①行政区レベルの住民参加組織（名称と設置状況・委員・組織・開催状況・機能・事業と予算・広報・区選出市議との関係など）、②狭域レベルの住民参加組織（名称と設置状況・委員・組織・開催状況・機能・事業と予算・広報・区選出市議との関係など）
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