保育新制度　子どもを守る自治体の責任

◆第1章　新制度の本質とこれからの展望 中山　徹
はじめに
1．新制度、2 つの本質
2．待機児童解消は小規模保育事業に依存
3．新制度でもたらされること
4．市町村の意向で事態は大きく変わる
5．地域でどのような保育を展望すべきか
おわりに

◆第2章　新制度の自治体での具体化、対応のポイント 藤井伸生
はじめに
1．施設・事業の認可基準等
(1)幼保連携型認定こども園の認可基準
(2)家庭的保育事業等の認可基準
(3)学童保育（放課後児童クラブ）の設備基準
2．確認制度に関する運営基準
3．子ども・子育て支援事業計画
4．その他、自治体レベルで問われていること
(1)保育の必要性の認定
(2)保育料徴収基準
(3)自治体独自の補助
(4)利用調整に関して
(5)企業参入拡大の懸念
(6)公営保育所の民営化への懸念
(7)認可保育所の整備・改修費

◆第3章　新制度と自治体の責任、保育実施義務 田川英信
はじめに
1．新制度での保育所利用・保育必要量の認定手続き
2．児童福祉法第24 条の留意点　保育の実施義務
3．児童福祉法24 条2 項以降の留意点
4．利用調整　事務量、性質、処分性
5．財政の不安定化が避けられない認定子ども園
6．保育料の決定・徴収　実費・上乗せ徴収
7．過大な事務負担に耐えられるか
8．学童保育と新制度―最低基準の法定
9．拙速にすすめられている新制度の準備と足りない予算
おわりに

◆第4章　認定こども園、幼保一体化の課題 藤井伸生
はじめに
1．公定価格で誘導⁉
2．認定こども園では「教育」が受けられる！？
3．保護者の就労状況に左右されない！？
4．定員割れの幼稚園を活用⁉
5．待機児童対策になり得るか？
6．認定こども園への不安
7．幼保一体化のこれから

◆第5章　保育の現場で豊かな保育を守る 高橋光幸
はじめに　　じゅりちゃんの願い
1．公立保育所の中に広がる不安
2．公立保育所における現場の運動と実践の課題
おわりに　　ひろとくんからの手紙