どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題

    書籍名 どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題
    著者名等 本多滝夫,榊原秀訓(編著)
    価格 ¥1,834(税込)
    発行年月日: 2014年10月1日
    ISBN-10 4880376221
    ISBN-13 9784880376226
    C-CODE
    ページ数 157ページ
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書籍の内容

地方分権推進決議から20年、その到達点と課題を検証する

安倍内閣は、第2次地方分権改革に区切りをつけ、道州制を視野に入れて新たなステージに移行させようとしています。この間の改革、取組を総括し、地方自治の課題を問う新刊書です。

目次

【本書の目次】
★第1章 第2次安倍政権と地方分権改革 本多滝夫
第1 節 「地方分権改革」を取り戻す?
第2 節 分権改革の「総括」
第3 節 分権改革のリセット
第4 節 国家戦略特区と自治体
第5 節 道州制の推進と地域連携

第1章補論 都道府県から市町村への権限移譲 榊原秀訓
第1 節 権限移譲の基礎的自治体にとっての支障
第2 節 「権限分断」・「専門性」への対応策としての「権限逆戻り」
第3 節 権限行使(行政サービス担当)主体

★第2章 保育行政における基準の条例化 榊原秀訓
―保育所の設備運営基準を中心として―
はじめに―待機児童増加の背景とそれへの対応
第1 節 保育所の設備運営基準の条例化
第2 節 子ども・子育て新制度における基準条例
第3 節 条例制定における「引用方式」とその問題点
おわりに―保育の民営化・企業化

★第3章 教育分野における「分権改革」の検証と課題―義務付け・枠付けの見直しと権限移譲を中心に― 竹内俊子
第1 節 学校教育に関する条件整備行政の改革
第2 節 社会教育に関する規制の緩和、権限移譲―社会教育法、図書館法、博物館法
第3 節 地方教育行政のあり方と教育委員会制度の改革―地方教育行政法の改正

★第4章 学童保育を巡る新たな状況と条例化の課題
第1 節 学童保育の新たな施策展開と国・自治体の役割 真田 祐
1.学童保育の目的・役割とは
2.学童保育の現状と課題
3.学童保育の国の制度の問題点
4.国の学童保育の制度見直しの経緯
5.「子ども子育て支援法」と児童福祉法がどう変わる
6.学童保育の基準を市町村が条例で制定
第2 節 学童保育の設置・運営基準の条例化に向けて 角田英昭
1.基準設定の条例委任とその類型、解釈
2.条例化に向けた取り組みの課題

★第5章 現場からの検証~実態と課題
第1節 社会福祉法人の認可・指導監査権限等の市移譲 白鳥裕一
1.業務の具体的な内容
2.具体的な支障事例の内容
3.まとめ
第2 節 新中核市の創設と保健所設置市の拡大 角田英昭
1.自治法改正の内容と保健所を必置とした意味
2.新中核市の創設で保健所はどうなる
3.この問題を考える視点と課題、提言
第3 節 「さいたま市モデル」の学童保育をめざして 加藤哲夫
1.さいたま市の学童保育の概要
2.「かけがいの我がクラブ」という実感
3.地域から創りあげてきた設置運営基準と行政計画
4.「さいたま市モデルの学童保育」をめざして
5.児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な水準とは
6. 6 月議会で国基準を上回る条例( 最低基準) を策定
第4 節 ハローワークを巡る国から地方への権限移譲 河村直樹
1.市場化テストの導入
2.国から地方への権限移譲
3.安倍政権の動向
4.民間人材ビジネスを後押しする政府
5.非効率な民間委託
6.おわりに