閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
「自治体消滅」論を超えて
書籍名
「自治体消滅」論を超えて
著者名等
岡田 知弘
(著)
価格
¥1,019
(税込)
発行年月日:
2014年12月20日
ISBN-10
4880376280
ISBN-13
9784880376288
C-CODE
ページ数
92ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
「自治体消滅」論の意図を読み説く
「自治体消滅」論を通じて政府がめざしている国づくりの意図を整理し、持続可能な地域を創造している中山間地域と自治体の役割を語る。
目次
★Ⅰ 「地方創生」と道州制
. 安倍首相がめざす国のかたち:「戦争ができる普通の国」
. 「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」構造改革
. 府県を廃止する道州制案
. 道州制推進基本法をめぐる情勢
. 人口減少社会の地方自治制度論―第30 次地方制度調査会答申と地方自治法改正―
★Ⅱ 日本創成会議・増田レポートの「自治体消滅」論とその活用のされ方
. 日本創成会議
. 安倍政権の基本政策・成長戦略づくりに活用される増田レポート
★Ⅲ 増田レポートの何が問題か
. 「自治体消滅」シミュレーションの虚構
. 「小さくても輝く自治体」からの実践的批判
. 人口減少の本当の原因は何か
★Ⅳ 安倍内閣の「地方創生」に展望はあるか
. なぜ、いま「地方創生」なのか
. 地方創生(まち・ひと・しごと創生)政策の柱
. 「まち・ひと・しごと創生法案」の要綱
. 実施法としての地域再生法一部改正案
. 石破地方創生担当大臣を中心とした「改革」の動き
. 安倍流「地方創生」の根本矛盾
★Ⅴ 地域を「活性化する」「豊かにする」とは
. 「市町村合併で地域活性化」論を改めて検証
. 「地域が豊かになる」とは住民ひとり一人の生活が維持され向上すること
★Ⅵ グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済・社会の再構築と自治体の役割
. 地域内再投資力を高める具体的手だて
. 大規模自治体・広域自治体での地域自治組織を基礎にした住民自治
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
詳細・お申し込み
第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
詳細・お申し込み
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る