改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
書籍の内容
改定された介護保険制度に自治体はどう対応するか
介護保険制度が改定され、要支援サービスが保険対象外となった。サービスを継続し、地域包括ケアへつなぐための自治体の役割を明らかにする。
目次
★第1章 改定された介護保険法と介護保険制度の本質
1改定された介護保険法
2安倍政権の社会保障改革の特徴
⑴打ち出された社会保障の削減
⑵消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」
3介護保険制度導入の目的とその本質
⑴「介護の社会化」という理念
⑵高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
⑶給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」
★第2章 介護保険制度改革と医療・介護一体改革
1プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
⑴プログラム法の基本的考え方
⑵医療・介護分野の改革方針――医療・介護一体改革の必要性
2医療制度改革――医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
⑴医療提供体制の改革――受け皿としての地域包括ケアシステム
⑵医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
⑶医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
⑷TPP と医療保険
3介護保険制度改革――保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
4医療・介護総合確保法の目的とねらい
5改正医療法の内容と問題点
⑴病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
⑵財政支援制度の創設
⑶医療計画の見直しなど
6医療・介護総合確保法成立後の改革動向
⑴「骨太の方針」にみる改革案
⑵患者申出療養制度の創設
⑶小括
第3章 改定介護保険法の内容と問題点
1予防給付の見直し――要支援者の保険給付外し
⑴予防給付見直しの概要
⑵厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
⑶上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化
2居宅・施設サービスの見直し
3費用負担の見直し
4改定介護保険法がもたらすものと今後の課題
⑴改定介護保険法がもたらすもの
⑵今後の課題
第4章 自治体での運動課題
はじめに――自分のアタマで考える自治体へ
1介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
⑴自治体での対応が問われるもの
⑵政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
⑶市町村の介護保険行政に何をもたらすか
2要支援サービス見直しの狙いと典型例
⑴要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
⑵要支援外し・新総合事業を三重県桑名市に見る
3要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動――要求と取組み方
⑴「猶予期間」と私たちの「目標」
⑵要支援者のサービスを守る3 つの課題
⑶要支援者のサービスを守るための制度的課題
⑷「猶予期間活用」の場合の各時期の運動の課題
4地域包括ケアシステムをめぐる取組み
⑴地域支援事業（包括的支援事業）の新メニューと実施体制
5制度改定に対応する一連の変更への対応
⑴利用者負担問題
⑵補足給付（施設利用者の食費・部屋代軽減）問題
⑶特別養護老人ホーム入所問題
6介護保険料問題
⑴大幅な引上げとなる第6 期介護保険料
⑵公費投入による低所得者軽減を法制化
⑶消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
⑷「公費」による保険料軽減の活用を
第5章 介護保障制度への改革提言
1超高齢社会と「介護の危機」
2介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
⑴障害者分野での貴重な到達
3介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言
4「根本改善」――保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
⑴「介護の社会化」と介護保険の功罪
⑵「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
⑶「保険方式」は世界では圧倒的少数
⑷今後の議論と運動の発展のために
1改定された介護保険法
2安倍政権の社会保障改革の特徴
⑴打ち出された社会保障の削減
⑵消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」
3介護保険制度導入の目的とその本質
⑴「介護の社会化」という理念
⑵高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
⑶給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」
★第2章 介護保険制度改革と医療・介護一体改革
1プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
⑴プログラム法の基本的考え方
⑵医療・介護分野の改革方針――医療・介護一体改革の必要性
2医療制度改革――医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
⑴医療提供体制の改革――受け皿としての地域包括ケアシステム
⑵医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
⑶医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
⑷TPP と医療保険
3介護保険制度改革――保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
4医療・介護総合確保法の目的とねらい
5改正医療法の内容と問題点
⑴病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
⑵財政支援制度の創設
⑶医療計画の見直しなど
6医療・介護総合確保法成立後の改革動向
⑴「骨太の方針」にみる改革案
⑵患者申出療養制度の創設
⑶小括
第3章 改定介護保険法の内容と問題点
1予防給付の見直し――要支援者の保険給付外し
⑴予防給付見直しの概要
⑵厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
⑶上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化
2居宅・施設サービスの見直し
3費用負担の見直し
4改定介護保険法がもたらすものと今後の課題
⑴改定介護保険法がもたらすもの
⑵今後の課題
第4章 自治体での運動課題
はじめに――自分のアタマで考える自治体へ
1介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
⑴自治体での対応が問われるもの
⑵政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
⑶市町村の介護保険行政に何をもたらすか
2要支援サービス見直しの狙いと典型例
⑴要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
⑵要支援外し・新総合事業を三重県桑名市に見る
3要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動――要求と取組み方
⑴「猶予期間」と私たちの「目標」
⑵要支援者のサービスを守る3 つの課題
⑶要支援者のサービスを守るための制度的課題
⑷「猶予期間活用」の場合の各時期の運動の課題
4地域包括ケアシステムをめぐる取組み
⑴地域支援事業（包括的支援事業）の新メニューと実施体制
5制度改定に対応する一連の変更への対応
⑴利用者負担問題
⑵補足給付（施設利用者の食費・部屋代軽減）問題
⑶特別養護老人ホーム入所問題
6介護保険料問題
⑴大幅な引上げとなる第6 期介護保険料
⑵公費投入による低所得者軽減を法制化
⑶消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
⑷「公費」による保険料軽減の活用を
第5章 介護保障制度への改革提言
1超高齢社会と「介護の危機」
2介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
⑴障害者分野での貴重な到達
3介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言
4「根本改善」――保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
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⑵「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
⑶「保険方式」は世界では圧倒的少数
⑷今後の議論と運動の発展のために
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- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
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- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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第83回（オンライン）市町村議会議員研修会 Zoom開催
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