閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    執筆者紹介

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    鹿児島大学教授

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。2004年4月から鹿児島大学大学院司法政策研究科教授。専攻は社会保障法。主な著書に『社会保障改革のゆくえを読む』自治体研究社など。

    直言/論文

    • 新型コロナと介護
    • 障害者総合支援法の改正とその問題点

    著書

    • width=
      医療・公衆衛生の法と権利保障
    • コロナ禍からみる日本の社会保障width=
      コロナ禍からみる日本の社会保障
    • コロナがあばく社会保障と生活の実態width=
      コロナがあばく社会保障と生活の実態(コロナと自治体3)
    • width=
      社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
    • width=
      社会保障のしくみと法
    • width=
      改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
    • width=
      社会保障改革のゆくえを読む─生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉
    • width=
      改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
    • width=
      地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)