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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    執筆者紹介

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    鹿児島大学教授

    伊藤 周平(いとう しゅうへい)

    東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。2004年4月から鹿児島大学大学院司法政策研究科教授。専攻は社会保障法。主な著書に『社会保障改革のゆくえを読む』自治体研究社など。

    直言/論文

    • 新型コロナと介護
    • 障害者総合支援法の改正とその問題点

    著書

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      医療・公衆衛生の法と権利保障
    • コロナ禍からみる日本の社会保障width=
      コロナ禍からみる日本の社会保障
    • コロナがあばく社会保障と生活の実態width=
      コロナがあばく社会保障と生活の実態(コロナと自治体3)
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      社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
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      社会保障のしくみと法
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      改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
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      社会保障改革のゆくえを読む─生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉
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      改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
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      地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    5月1日よりお申し込みを開始いたします。

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)