地方消滅論・地方創生政策を問う

    書籍名 地方消滅論・地方創生政策を問う
    著者名等 岡田知弘,榊原秀訓,永山利和(編著)
    価格 ¥2,970(税込)
    発行年月日: 2015年11月15日
    ISBN-10 4880376396
    ISBN-13 9784880376394
    C-CODE C0031
    ページ数 304ページ
    本のサイズ A5

書籍の内容

地方消滅論・地方創生政策と自治体再編の行方

地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。

目次

第1部 地方消滅論の本質

第1章 「地方消滅」論の本質と「地方創生」・道州制論─岡田 知弘

  • はじめに
  • 1. ショックドクトリンとしての「自治体消滅」・「地方消滅」論
  • 2. 「地方創生」と安倍流「富国強兵」国家づくり
  • 3. 「地方創生」の根本矛盾と対抗
  • おわりに―持続可能な豊かな国を地域からつくる―

第2章 地方分権論と自治体間連携─榊原 秀訓

  • はじめに
  • 1. 地方分権論と「総合行政主体」論
  • 2. 自治体間連携の制度化
  • 3. 住民自治と議会改革

第2部 地方消滅論の源泉―新自由主義が描く国と自治体のかたち―

第3章 社会福祉法制の転換と市町村福祉の危機─伊藤 周平

  • 1. 問題の所在―消費税再増税の先送りと加速する社会保障削減―
  • 2. 社会福祉法制の転換
  • 3. 介護保険のもとでの市町村福祉の変容
  • 4. 子ども・子育て支援新制度のもとでの市町村福祉の変容
  • 5. 安倍政権の社会保障改革と市町村福祉の危機
  • 6. 今後の課題―市町村福祉の危機を超えて―

第4章-1 人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画─中山 徹

  • 1. 人口減少社会は不可避
  • 2. 安倍政権が示した人口減少社会の国土計画
  • 3. 人口減少社会における生活圏と行政サービス
  • 4. 国土計画でもたらされること
  • 5. 国土の目標像をどう考えるべきか

第4章-2 国土開発計画とグランドデザイン―国土交通省の出先機関の現状―山崎 正人

  • 1. 国土開発計画からグランドデザインへ
  • 2. 国土交通省の出先機関の実態

第5章 二層制地方自治―都道府県の意義と役割―村上 博

  • はじめに
  • 1. 憲法による地方自治の保障
  • 2. 地方分権改革
  • 3. 都道府県による補完
  • 4. 新たな広域連携モデル構築事業
  • 5. 都道府県の意義と役割
  • おわりに

第6章-1 全体の奉仕者からの変質―新自由主義改革の推進と公務員制度―鎌田 一

  • はじめに
  • 1. 公務員制度の変遷と公務の質の変化
  • 2. 公務員の「給与制度の総合的見直し」のねらい

第6章-2 地域の再生へ、公共サービスを担う自治体職員の確保を─久保 貴裕

  • 1. 自治体職員の削減、民間委託で公共サービスが低下
  • 2. 見直される自治体職員の役割

第3部 地方消滅論と税財政・地域経済

第7章 地方財政と「地方創生」政策─平岡 和久

  • はじめに
  • 1. 安倍政権下の地方財政計画と地方交付税制度の動向
  • 2. 地方創生と地方交付税
  • 3. 地方創生先行型交付金と財政誘導
  • おわりに

第8章 日本の税財政とこの国のかたち─鶴田 廣巳

  • 1. 現代国家の三つの顔と日本の財政
  • 2. 危機に瀕する日本型生活保障システム
  • 3. 信頼と連帯の税財政制度へ
  • おわりに

第9章 地域経済 州都 中核と周辺―道州制の下での州都と周辺の産業連関分析による影響試算―入谷 貴夫

  • はじめに
  • 1. 地域社会における都道府県の役割―公共・民間循環の要―
  • 2. 各種提言にみる道州制の枠組み
  • 3. 産業連関分析でみる道州制が地域経済に及ぼす影響―宮崎県を例に―
  • 4. 下から(地域から)の地域政策の構築と都道府県の役割

第10章 持続可能な地域経済再生の展望と課題―多国籍企業の国際競争拠点から住民本位の地域経済再生への転換―吉田 敬一

  • はじめに
  • 1. 「地方創生」政策の構図と限界
  • 2. 地方経済衰退の原因は?
  • 3. 地域資源を活かした持続可能な地域経済再生の構図
  • 4. 地域資源を活かした循環型地域経済建設への挑戦

第4部 改憲・道州制推進と経済成長戦略

第11章 改憲・道州制推進と経済成長戦略 ―対抗する国民的共同と地方自治の力―永山 利和

  • はじめに
  • 1. 自民党政権下における経済成長戦略の基本的論点―国民経済国家から大企業・多国籍企業主権国家への移行―
  • 2. 新自由主義成長戦略の構図と基本矛盾
  • 3. 集権体制で地方自治と地方経済を破壊する安倍内閣の地方創生
  • おわりに