閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
「子どもの貧困」解決への道 実践と政策からのアプローチ
書籍名
「子どもの貧困」解決への道 実践と政策からのアプローチ
著者名等
浅井 春夫
(著)
価格
¥2,530
(税込)
発行年月日:
2017年2月10日
ISBN-10
4880376590
ISBN-13
9784880376592
C-CODE
0036
ページ数
230ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
ふやすな! 子どもの貧困
6人に1人の子どもが貧困状態に置かれている。この状況を、行政、教育、労働の観点から分析し、こども食堂、フードバンク、学習支援等の実践活動の課題を指摘。併せて、政府の「子どもの貧困対策法」に批判的対案を示し、自治体の「子どもの貧困対策条例」のモデル案を提出する。「ふやすな! 子どもの貧困」に向けての総合的なアプローチ。
目次
●Ⅰ 子どもの貧困の現状と打開策●
◆1章 子どもたちを見捨てない社会を求めて
1 「子どもの貧困」問題への社会的注目と第二次ブーム
2 貧困ライン低下のなかの「子どもの貧困」の広がり
3 子どもの貧困を生み出す社会構造
4 子どもの貧困対策を考える視点
5 積極的財政投入こそ課題
6 子どもの貧困対策の課題
7 子どもの貧困解決への政策の検討
◆2章 問われるべき乳幼児の貧困
1 子どもの貧困対策は人生の出発点から
2 乳幼児期の貧困問題
3 乳幼児における子どもの貧困対策の意義
4 「乳幼児の貧困」問題に気づくために
5 乳幼児の貧困対策のプラットフォームとしての保育所
6 子どもの貧困問題の解決のために
7 人生はじめの貧困問題への政策提案
◆3章 労働問題の視点から子どもの貧困を捉える
1 人間らしく働くことと非人間的労働の分岐点
2 子どもの貧困とは何か
3 子どもの貧困の構造と再生産
4 現代の労働問題の解決抜きに子どもの貧困の改善はありえない
5 子どもの貧困の解決のために
◆4章 「子どもの貧困対策法」批判、「子どもの貧困対策条例」の提案
1 貧困バッシングが意味するもの
2 子どもの貧困対策法の成立と問題点
3 子どもの貧困対策法の逐条検討
4 子どもの貧困対策の課題
5 子どもの貧困対策大綱の基本的欠陥
6 子どもの貧困対策条例の骨格の提案
●Ⅱ 状況を変えるための実践と課題●
◆1章 食生活の貧困とこども食堂
1 食べられない子どもの存在
2 子どもの貧困と食生活の権利
3 学校給食の実施状況
4 全国に広がるこども食堂・フードバンク
5 地域の子どもの貧困対策としてのこども食堂の意義
◆2章 学習支援塾(無料学習塾)と学びの権利保障
1 学習権の保障なくして、人間的発達なし
2 学習支援塾の広がりの背景としての「子どもの貧困」
3 国・文部科学省の子どもの貧困対策
4 貧困な教育政策の改善を
5 学習支援塾の現状と課題
6 学習支援塾の質量ともに推進するための課題
◆3章 児童養護施設の子どもの大学進学
1 大学進学の状況
2 児童養護施設から見える日本の家族の現状
3 児童養護施設児童の高校等進学率の推移
4 児童養護施設児童の大学等進学率の推移
5 大学進学の意味と社会的養護の課題
◆4章 子どもの貧困と性教育の可能性
1 本気度が問われている
2 子どもの貧困の定義
3 子どもの貧困と人格形成
4 子どもの貧困に抗う性教育の可能性
5 国際セクシュアリティ教育ガイダンスを活かして
6 研究を社会運動につなげて
◆5章 沖縄のいまと子どもの貧困へのとりくみ
1 翁長県知事の「子どもの貧困」への想い
2 沖縄の子どもの貧困の現状─「沖縄子ども調査」を通して
3 沖縄における(子どもの)貧困の歴史性
4 「沖縄県子どもの貧困対策計画」から学ぶべきこと
5 オール沖縄のふくし運動のテコに
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
詳細・お申し込み
第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
詳細・お申し込み
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る