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自治が育つ学びと協働 南信州・阿智村
書籍名
自治が育つ学びと協働 南信州・阿智村
著者名等
岡庭 一雄
,
細山 俊男
,
辻󠄀 浩
(編)
価格
¥1,980
(税込)
発行年月日:
2018年2月15日
ISBN-10
4880376760
ISBN-13
9784880376769
C-CODE
C0036
ページ数
218ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
持続可能な地域づくりの実際とその哲学
「小さな拠点」か「小さな自治」か。地域はせめぎあいの中にある。南信州・阿智村で取り組まれている持続可能な地域づくりの実際(住民が自由に協同する「小さな自治」、学びの場としての公民館活動、住民の協同を行政が支える「協働」)とその哲学を紹介する
目次
まえがき―「小さな自治」が育つ「学び」と「協働」
第1章 村をつくる住民の活動の広がり
1 地元の野菜を使った「ごか食堂」
2 小さい農業の協同をめざす産業振興公社
3 全村博物館構想は村づくりの基本
4 女性の平和学習と運動
5 国策に翻弄された満蒙開拓を語り継ぐ
6 駒場区の自治組織の運営
7 社会教育研究集会の柱は平和学習
8 政策提言する議会
9 国を動かす地域づくり
コラム 下伊那公民館主事会の歩みと下伊那テーゼ
第2章 若い世代の参加と創造性の発揮
1 地域で生きる意味をつかむ若者たち
2 村の魅力の発信と婚活事業
3 まるごとの交流をつくる「はぐカフェ」と「あちたね」
4 男性の楽しみの場から広がる地域活動
コラム 地域に小学校があるということ
第3章 一人ひとりの人生の質が高められる村をめざして
1 総合計画に盛り込まれた「目指す村の姿」
2 憲法が貫く地方自治
3 住民自治の本質と進め方
4 住民自治を支える自治体の役割
5 住民主体の行政をつくるために
6 協働を支える行政と職員の役割
鼎談 自治体労働者の役割と課題
コラム 長野県の公民館活動から阿智村を見る
第4章 自治をつくる学びと協働
4-1 住民主体の村をつくる
1 第五次総合計画と住民主体の村政
2 協同で地域をつくる智里西地区
3 処分場建設計画をめぐる住民の対立と学習
4 合併で自立をめざした清内路
5 自治組織づくりと村づくり委員会
4-2 持続可能な地域づくりと子育て・学校・若者
1 人口問題と地域づくり
2 大人が学ぶ地域の豊かさと子育て
3 大人も学ぶ、子どもも学ぶ平和のつくり方
4 基礎学力の保障と地元高校の改革
5 若者が自己実現できる地域
6 多彩な婚活支援と地域の協力
4-3 住民の学びと公務労働
1 村をつくる住民の学びと自治体労働者
2 話し合いが地域をつくる、人を育てる
4−4 「地域づくり」―それは人びとが豊かに育つこと―
1 阿智の「地域づくり」が問いかけているもの
2 阿智村の「地域づくり」実践の基本理念は「人間発達」
3 下伊那地域の多様な「地域づくり」実践・社会教育実践の中でとらえ直す
4 住民との深い結びつきを求め続けた社会教育職員たちの実践
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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