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データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DBの活用
書籍名
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DBの活用
著者名等
武田 公子
(著)
価格
¥1,760
(税込)
発行年月日:
2018年3月30日
ISBN-10
4880376787
ISBN-13
9784880376783
C-CODE
C0033
ページ数
94ページ
本のサイズ
B5
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書籍の内容
Excelを駆使して自治体の財政を分析する!
総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理、ファイルを使った分析手法までを、図表を駆使して分かりやすく解説します。自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な財政データの分析を初め、公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して展開します。
目次
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
1 地方財政の基本的な枠組み
-1 自治体財政の全体像
-2 主な歳入項目
-3 歳出
2 地方財政に関する全国的動向
-1 公共施設・インフラ整備をめぐる動向
-2 三位一体改革と地域間財政格差の拡大
-3 市町村合併とその財政的帰結
-4 地方財政健全化法の施行と財政リストラ
-5 大規模災害と復興
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
1 地方財政状況調査データベースの所在と意味
2 地方財政状況調査DB 利用の実際―歳入内訳の分析
3 データの整理
4 性質別経費の分析
5 目的別経費の分析
-1 レイアウト設定と07 表~13 表の接合
-2 目的別・普通建設事業費のシートに分ける
-3 普通建設事業費を除く目的別歳出を計算する
-4 データを整理する
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
1 グラフの作成
2 全国自治体に共通した動向
3 普通建設事業費の内訳とその財源
4 民生費と扶助費の関係
5 地方債の分析
6 積立金の動向
7 人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
1 財政健全化判断比率と財政状況資料集
2 繰出金の分析
3 国民健康保険会計の分析
4 公営企業会計への繰出の詳細を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
1 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード
2 データ整理の手順
-1 自治体別のシートを作る
-2 各自治体シートへのデータの移動
-3 合併前自治体データの合算
-4 データの整理
-5 性質別経費
3 歳入グラフの読み取り
4 歳出グラフの読み取りと詳細データ
5 地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
1 国による財政措置
2 復旧・復興事業分歳入の分析
3 歳出の分析
4 災害復旧事業と普通建設事業
5 復旧・復興事業分を除く歳出の状況
あとがき
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
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