閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
水道の民営化・広域化を考える
書籍名
水道の民営化・広域化を考える
著者名等
尾林 芳匡
,
渡辺 卓也
(編著)
価格
¥1,870
(税込)
発行年月日:
2018年7月20日
ISBN-10
4880376809
ISBN-13
9784880376806
C-CODE
C0036
ページ数
180ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
いのちの水をどう守るのか
押し寄せる老朽化、料金6割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる言説だ。国は、水道法改正を視野に置いて、この危機を乗り越えようとしている。一つは、地方公共団体が水道事業者のまま、運営を民間事業者に設定すること。二つめは、基盤強化のための基本方針を定め、都道府県が関係市町村の同意を得て強化計画を策定し、広域化を図り、スケールメリットを得ること。つまり、民営化と広域化だ。はたして、この方向を導き出した分析は正しいのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。
目次
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント
1 給水量が減り料金収入激減、投資ができず老朽化が加速!
2 水道の普及率と投資額の推移
3 管路の老朽化の現状と課題
4 水道基幹管路の耐震適合率
5 水道広域化が進んでいない
6 市町村による水道料金差が大きい
7 水道事業体における職員の高齢化と減少はなぜ
8 水道現場における経験ある職員が必要なワケ
9 民間に委託したことで経費が削減できたのでしょうか?
解説●2018年水道法改正とは
1 2018年水道法改正の内容
2 水道法一部改正の問題点
3 いま地方自治体で必要なこと
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション●各地で具体化する広域化・民営化の動き
1 自己水源放棄・広域化の流れ
2 唐突な提案・結論ありきの姿勢
3 過去の過剰投資には「ほおかむり」
4 コンセッションは「経営基盤強化で経営改善」のはずが……
5 水道だけではない、コンセッションの拡大
6 水道民営化に対する根強い不安、議会や住民による反発
7 今後の闘いの糧として
1 香川県●県主導の水道広域化の矛盾
1 香川県の水事情と広域化計画
2 自己水源廃止の矛盾
3 市町の自治ないがしろの広域化推進
4 不参加自治体にはペナルティ
5 住民が関与できない水道にさせない
2 宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点
1 宮城県のコンセッション導入構想
2 宮城県の水道事業と課題
3 「企業の利益を損なう」として業者選定過程が「非開示」に
4 みやぎ型管理運営方式の問題点
5 県民の理解を深めるために
3 浜松市●下水道処理場のコンセッション化問題
1 浜松市の概要
2 浜松市下水道事業と静岡県西遠流域下水道
3 西遠浄化センター、コンセッション化の経緯
4 コンセッション化ここが問題――2017年5月議会での反対討論
5 国の目論見への対抗
4 京都府●簡易水道と上水道の統合
1 簡易水道事業とは
2 簡易水道事業の現状と統合への経緯
3 福知山市での統合事例
4 簡易水道事業の抱える問題点
5 奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画
1 市町村合併後の奈良市の上下水道
2 上下水道コンセッション計画の概要
3 民営化の背景にあるもの
4 住民の声を背景に議会で民営化条例案を否決
6 埼玉県●秩父郡小鹿野町民の水源・浄水場を守る運動
1 秩父郡市の河川と水源
2 水道事業の統合の経過――住民不在で進められた広域化計画
3 広域化準備室の主張するメリットと無理な配水計画
4 小鹿野町であがった住民の批判
5 水源・浄水場を守る住民の運動
6 秩父地域水道事業の統合――秩父広域市町村圏組合の事務に
7 明らかになった広域統合の問題
8 今後の運動
7 大阪市●市民が止めた水道民営化
1 ちょっと待って! 水道の民営化
2 大阪市水道民営化の前哨戦!府営水道・市営水道の統合
3 「二重行政」の解消の野望がとん挫、民営化計画へ
4 広がる共同と民営化ノーの声
8 滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
1 現在まで大津市ガスがどう運営されてきたか
2 今回の民営化の背景――電力・ガス小売の自由化・市全体の行革
3 「あり方検討委員会」が答申した民営化(コンセッション)のポイント
4 議会や市民の運動で明らかになった問題点
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
1 上水道インフラの更新における広域性と効率性
1 「朽ちる水道インフラ」は本当か
2 水道インフラの広域化・民営化をめぐる論点
3 水道事業の広域化と効率化
4 水道事業の民間活用の目的と実際
5 水道インフラの更新計画のために
2 水道の民営化・広域化を考える
1 水道とは
2 水道事業は地方公営企業
3 PFI法・コンセッション(公共施設等運営権)と水道
4 水道の民営化・広域化を進めようとする動き
5 公共施設等運営権実施契約書の実際
6 水道と広域化・民間化の問題点
7 世界で進む水ビジネスと再公営化
8 いのちの水を守るために
おわりに
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
第84回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
災害関連死を防ぐために自治体として求められること
2026年3月27日(金)
オンライン(Zoom)
東日本大震災から15年。死者・行方不明者、22,325人(2025年3月1日現在消防庁)のうち、災害関連死者数は3,808人(2024年12月31日現在復興庁)と、避難生活の中で亡くなられる関連死の方が多いことが分かります。「避難生活環境の改善」について、防災庁設置アドバイザー会議報告書と長野県諏訪町で行われたイタリア式避難所設置訓練を紹介しながら、日本における避難所設置と運営について考えます。
詳細・お申し込み
第83回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
上下水道の老朽化対策と官民連携・広域化を考える
2026年3月26日(木)
オンライン(Zoom)
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管破損を原因とする道路陥没事故から1年。この間、全国の自治体で下水道管の点検調査が行われています。老朽化対策の現状と課題、全国で進められている上下水道事業の「経営基盤強化」にむけた取組を踏まえ、住民にとって最も重要な社会資本である上下水道事業を維持発展させていくために今、自治体としてどのような対策を講じていったらよいかを学びます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年4月号
地域から育む多文化共生/地域医療を切り捨てるな
もっと見る
新刊書籍
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る