戦後日本の地域政策と新たな潮流 分権と自治が拓く包摂社会

第1部　地域政策をめぐる課題と方法

第1章　国土計画論における地域政策の位置と課題

• 大東亜と国防国家の建設
• 過大都市抑制と地方工業立地政策
• GHQ及び経済安定本部主導による国土計画の策定
• 地域的不均等発展と国土計画
• 地域格差の是正を目標とした戦後の全国総合開発計画
• 国土計画論にみる課題と方法

第2章　都市計画論における地域政策の課題

• 国土計画に先行する都市計画の誕生
• GHQ の対日政策と地方の窮乏化、都市計画の国家事業化
• 「多様な公的主体」による大規模都市開発のはじまり
• 過大都市政策の論理とコミュニティ論の登場
• 政府・産業界の投資がつくる「都市」と住民自治の「まち」

第3章　コミュニティの制度化にみる地域政策の課題

• 地域の変化と地域開発政策への期待
• 経済的側面からみた地域の自治と自立論
• 住民自治による地域ガバナンスの始動
• 地域ガバナンスの主体形成とコミュニティ政策
• 地域ガバナンスによる地域政策の条件とは

第4章　地域経済学における地域政策の課題と方法

• 資本の投資戦略と地域的不均等発展
• 経済の地域的分業と地域政策
• 地域主義論と生命系社会・産業の形成
• 内発的発展論と人間発達型地域づくり
• 脱新自由主義的国家の地域政策と新たな地域経済システム
• 地域内再投資力を形成する地域政策─その主体と方法─

第2部　戦後地域政策の展開とその限界

第5章　戦後日本の国土開発・国土計画

• 水資源開発政策の構想と現実
• 所得倍増と太平洋ベルト地帯構想
• 第二次全国総合開発計画と巨大開発プロジェクト
• 地方の時代と三全総
• 多極分散型開発とネットワーク形成
• アジア通貨危機下での多軸型国土開発
• 人口減少時代の対流型国土形成

第6章　地域開発政策の構想と実際

• 水資源開発政策の展開と矛盾
• 重化学工業化政策と拠点都市開発
• 先端技術産業化とテクノポリス構想
• 規制緩和とリゾート構想

第7章　重化学工業化時代の大都市沿岸開発
─桑原幹根愛知県政の名古屋南部重化学工業化政策を素材として─

• 朝鮮特需と臨海工業地帯分散構想
• 名古屋南部臨海工業地帯の形成史
• 桑原愛知県政の重化学工業化計画
• 名古屋南部臨海工業地帯の造成段階
• 工業用地の造成・分譲と埋立事業会計
• 工業用水の整備
• 鉄鋼電力主導型コンビナートの始動
• 東海製鉄と自動車産業
• 鉄鋼コンビナートの形成
• 鉄鋼コンビナートへの電力供給
• 化学・繊維コンビナートの萌芽
• 南部臨海工業地帯形成下の地域社会

第8章　沿岸漁業の新規就業動向と参入阻害要因
─水産王国・愛知の変容─

• 変容する水産王国・愛知の漁業
• 愛知の漁業生産力を支える漁船漁業
• 愛知の漁業者が直面する経営課題
• 漁業後継者が育ちにくい理由
• 所得以外に若者が漁業を継がない理由

第3部　地域政策の新たな潮流

第9章　グローバル社会の深化と地域政策の課題

• 経済のグローバル化と地域社会・地域経済
• 今、なぜ地域経済政策を問い直すのか
• 住民、中小企業、自治体の協働による地域産業政策
• 地域内への分権と自治に基づく地域産業政策
• 中小企業振興基本条例を根拠とした地域経済再生への挑戦
• 三つの自治が相乗した地域産業政策

第10章　閉鎖性内湾の開発不利益と沿岸漁業政策の展望
─沿岸域管理のための地域政策論─

• 臨海部開発と沿岸域管理
• 内湾の水質悪化と物質循環の変容
• 三河湾の環境改善の目標と方策
• 藻場・干潟の維持回復と海水のろ過促進
• 沿岸漁業再生をめぐる地域産業政策の意義

第11章　開発不利益と地域自治政策
─長野県阿智村の社会環境アセスメント政策の意義─

• 社会環境アセスメントに至る経緯
• 検討範囲の絞り込みと調査方法
• 交通関係調査による影響
• 花桃の里アンケート調査の結果
• 阿智村住民アンケート調査
• 国道および村道の沿線住民ヒアリング調査
• 昼神温泉経営者および国道沿線事業者ヒアリング調査
• 社会環境アセスに際し留意すべき事項
  ─村議会報告、清内路地区計画及び清内路振興協議会中間答申─
• 社会環境保全型地域政策の視座

第12章　都市内分権と分散型地域自治による地域政策
─地域自治区改革の今日的意義を検証する─

• 地域自治区とは何か
• 地域代表機関に向けての始動
• 地域自治区導入 10 年を経ての内発的改革
• まちづくり活動支援制度の進化と地域の自立化
• 地域自治区による産業自治政策の展望
• 産業自治のインキュベート機能