閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
X・Twitter
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
会員専用ページ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
医療保険「一部負担」の根拠を追う 厚生労働白書では何が語られたのか
書籍名
医療保険「一部負担」の根拠を追う 厚生労働白書では何が語られたのか
著者名等
芝田 英昭
(著)
価格
¥1,980
(税込)
発行年月日:
2019年6月25日
ISBN-10
4880376965
ISBN-13
9784880376967
C-CODE
C0036
ページ数
180ページ
本のサイズ
A5
購入する
ネット書店
書籍の内容
疾病に苦しむ人が、だれでも、どこでも、いつでも無償で医療が受けられる社会を求めて!
1962年以降の皆保険体制の下、日本の医療保険は大きく発展してきた。しかし、国庫負担、患者の一部負担は、「厚生労働白書」から読み取れるように、時々の経済情勢、財政的制約から導き出されたものであり、決して人権思想が反映された結果とは言えなかった。今、国民から求められているのは、基本的人権を基軸にした社会保障の構築であり、その基礎にあるのが、人間の尊厳であり人権思想なのである。
疾病に苦しむ人はたくさんいる。そのだれもが、いつでも、どこでも、無償で医療が受けられる社会の実現に向けて、「権利としての社会保障」の観点から論究する。
目次
プロローグ 健康は自己責任か
第1章 医療保険「一部負担」の意味とは
1.医療保険における一部負担の制度的根拠
2.社会保障審議会等の歴史的文書に見る医療保険における一部負担の考え方
第2章 『厚生労働白書』(『厚生白書』)に見る医療保険「一部負担」記述の変遷
1.1950年代厚生白書
2.1960年代厚生白書
1) 国民皆保険体制の実現
2) 給付率引き上げに朝日訴訟が影響
3.1970年代厚生白書
4.1980年代厚生白書
1) 社会保障・医療保障の視点
2) 老人医療無償化の廃止と全国民の8割給付へ統一の意思表示
5.1990年代厚生白書
1) 自立と参加、介護保険提起へ
2) 一部負担の当然視と利用者と非利用者間の負担公平論
6.2000年代厚生労働白書
1) 高齢化社会の進展と社会保障における「目的」の欠落
2) 「一部負担」から「患者負担」、「自己負担」に変化
7.2010年代厚生労働白書
1) 全世代型社会保障への転換期
2) 受診自己抑制につながる一部負担
第3章 医療保険一部負担に関する先行研究
1.厚生労働白書は医療保険「一部負担」の根拠を示せたか
2.モラルハザード、濫用防止は心理的圧力
3.医療サービスは「私的財」なのか
第4章 一部負担の受診抑制と世界のトレンド
1.一部負担と受診抑制
2.一部負担増による受診抑制の研究事例
3.一部負担無料化の意義
第5章 医療保険の保険料・一部負担の未来展望
1.社会保険に一部負担は必要か
2.国保保険料の応益割と保険料上限の廃止
3.健康保険における標準報酬月額の上限を撤廃すべき
4.健康保険から排除される被用者と無保険問題
第6章 人権としての社会保障と能力の共同性
1.社会保障を考える基本的視点としての尊厳と人権
1)人権の基底にある「人間の尊厳」を考える
2)尊厳とは何か
3)思考能力と優生学
2.人間の尊厳の要素としての人格
1)死者との語らいと人間の尊厳との関係性
2)臓器、胚(受精卵)の尊厳と生命倫理
3.日本国憲法に見る社会保障と人権
4.能力の共同性から社会保険料応能負担の根拠を考える
エピローグ
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
詳細・お申し込み
第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
詳細・お申し込み
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
もっと見る
新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
もっと見る
動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
▲ページの先頭へ戻る