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地方議会改革の10年
書籍名
地方議会改革の10年
著者名等
寺島 渉
(著)
価格
¥1,760
(税込)
発行年月日:
2019年7月31日
ISBN-10
4880376981
ISBN-13
9784880376981
C-CODE
C0031
ページ数
164ページ
本のサイズ
A5
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書籍の内容
市民のための議会を求めて!
地方議会は主権者である住民を代表し、「住民自治の根幹」として自治を担う主役である。しかし、首長の追認機関から脱け出せずに、本来の議会機能を発揮できない地方議会も少なくない。著者は長野県飯綱町議会議長として、町民と議会の懇談会、中学生議会、「議会白書」の発行など、斬新な改革を展開して、住民に信頼され存在感のある地方議会を作り上げてきた。その経験を通して、住民福祉の向上をはじめ、特徴ある地域経営を発展させる地方議会のあり方を提出する。
目次
第1章 「議会改革」実践の10年─飯綱町議会の挑戦
1 合併で旧町村人口は激減、「平成の大合併」検証を
2 議会改革の動機─三セクの経営破綻、議会も責任問われる
3 めざす議会像、改革課題を住民に示す
4 議員は、学び合いと自由討議で成長する
5 議会基本条例の制定─議員自身が身近に思える条例に
6 町長提案に否決、修正、不承認も
7 住民の請願・陳情に誠実に対応─県議会に要望書を提出の経験から
8 長野県議会、継続6回そして不採択─民意を軽視していないか
9 「チーム議会」の政策提言と政策サポーター制度
10 開かれた議会と住民参加─議会だよりモニター制度
11 議会改革を支援する議会事務局の強化を
12 議会改革と議長のリーダーシップ
飯綱町議会議会改革の歩み
第2章 議会改革のいっそうの前進のために─議会力、議員力の発揮へ
① 議会改革は避けて通れない
② 地方議会の復興1=議会の権限を発揮する
③ 地方議会の復興2=住民参加を推進する
④ 地方議会の復興3=専門的知見を活用する
⑤ 地方議会の復興4=議員の成長と人材の育成
第3章 議員のなり手不足問題の打開策を考える─住民自治の発展策として
① なり手不足は全国的に深刻
② 2019年統一地方選挙の結果─事態はさらに悪化
③ 総務省「町村議会のあり方研究会」報告書の検討
④ 地方議会の弱体化を懸念
⑤ なり手不足の要因、社会的背景
⑥ 住民とともに解決をめざす飯綱町議会
⑦ 地方議会に女性議員を増やす努力
⑧ 住民自治の裾野を広げる
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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